こくたが駆く

漁船20万隻全国一斉休漁-全国漁民大会へ送ったメッセージ

 燃料価格の高騰で、漁に出ても赤字になっている現状を訴えるため、本日、 全国17の主な漁業団体に加盟している漁船およそ20万隻が一斉に休漁に踏み切った。

 休漁にあわせて全国の漁業従業者の代表約3600人が、東京・日比谷の日比谷公園に集結し、政府・与党に対して燃料費の補填 (ほてん)などを訴えて『全国漁民大会』を開いた。

 漁民の皆さんの怒りは当然であり、私からも心から連帯するものである。 6月19日のこの欄で「イカ漁の休業と日本漁業」 で記したが、「燃料油の高騰に対する援助を」「政府が行うべきだ」と、私の見解を明らかにしている。
 本日開催された『漁業経営危機突破全国漁民大会』に、私からもメッセージを送らせていただいた。このホームページにも全文を掲載します。

 (『続きを読む』をクリックすると全文が読めます)

漁業経営危機突破全国漁民大会メッセージ

 いっせい休漁、漁民集会などで、漁業と浜の存続のために怒りの声をあげられた皆様に、心からの連帯のあいさつをおくります。
 燃油価格高騰はとどまることを知らず、このまま放置すれば、多くの漁業者が廃業に追い込まれ、地域経済の崩壊、 日本の魚食文化の崩壊につながりかねません。。これまでの融資や省エネを中心とした間接的な対策では、 漁業経営を維持することが困難なことは明白です。原油高の主犯は、国際的な投機資金の流入ですが、福田首相が議長を務めたサミットでも、 投機マネー問題では、直接規制など実行ある対策は何らうちだせませんでした。
 燃油高騰は、漁業者の責任ではない緊急事態であり、価格転嫁が困難な漁業者にたいし政府が対策をとることは当然です。政府は、 米軍にたいしては無料で給油しているのです。漁民のみなさんの「もう限界だ」の声に応え、一刻も早く、燃油高騰にたいする直接補填など、 実効性ある支援策を打ち出すべきです。
 皆様がたの要求は、漁業経営をまもり、地域をまもり、国民の食をまもるため、党派をこえて実現のために全力をあげるべき課題です。 私たちも、全力でがんばります。

日本共産党衆議院議員 国会対策委員長
こくた 恵二

日本共産党参議院議員
紙 智子

 

| コメント (2) | トラックバック (1) | Update: 2008/07/15

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コメント

 漁業は、農業以上に「当たり外れ」が大きい産業なので、
やはり「価格保障」なり「所得保障」がなければ、やっていけないと思います。
(豊漁だと、やはり「豊漁貧乏」というやつがあります)

燃料代は、買取価格保障のほうで支えていくべきか、あるいは(米軍なみの)直接「現物補給」が必要かもしれません。

(共産党も「炭素税」そのものには賛成なんですから、それが実行されたとき、「燃料の単価」が、いまより高くなるのか否かは、不明。~いくら課税するかの案は出ていないし~)

 たぶん、燃料高騰の補填のレベルでは、漁業の壊滅を「ちょっと」先のばしだけにしかならないでしょう。
 

 第二迷信さん、いつもメールありがとうございます。
 おっしゃるとおり、自然が相手ですが、漁業の場合は、広大な海と動き回る魚が相手ですから大変な産業です。
 私は、漁業の危機が深刻だと思います。原油高の問題は現時点では抜き差しならないわけで、”直接補填”の援助が求められます。
 この問題では、世界的な対応、魚価、流通のあり方、魚の種類、漁獲の方法など考えねばなりません。
 皆で知恵を集め打開を図りたいと存じます。

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