たたかいの秋、国民運動の発展こそカギ／／ＴＰＰ特運営に対しての議院運営委員長の発言の重さ
2016年10月25日
闘いの秋、国民運動がカギです。草の根で運動を担う諸団体との交流を大切にしています。
闘う商工業団体である、京都北民商の第59回総会に出席し、激励と連帯のあいさつを行いました。
大企業へは大幅減税。法人税で言えば、中小零細企業への税率が大企業に比較して高いなどの問題点が山積み、消費税10％増税など冗談じゃない。中小零細企業が日本経済の主役として尊重される当たり前の政治への転換を野党と市民の共同で創り出そうと訴えました。
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国会では、ＴＰＰ特別委員会での審議の今後が注目されています。
国民の声を拝聴する地方公聴会の開催を巡って、（平たく言えば）その開催の承認を行う衆院議院運営委員長が、当初の開催日時を許可せずに延期を求め、「その後は円満に」との見解を出すなど前代未聞のことが起きました。
私たちは、ＴＰＰについて国民の疑問・不安をキチンと国会審議すべきとの立場で対応しています。日米関係、知的財産権、ＩＳＤ条項、医療・保険、食の安全等々に関わる問題の議論をしようと提案しています。
記者団から、ＴＰＰ特別委員会での与党の一方的運営について感想を求められました。
私は、議運委員長が、「『歩み寄りという私の趣旨がなされず、委員長職権でなされたことにびっくりした。議長・副議長の話があったのにそれがかなわなかったことは不満だ』と発言したことは、極めて重要だということを強調しておきたいと思います」と述べました。
つまり、与党に所属する方でさえ、ＴＰＰ特での運営は問題だと語っていることの重みがあります。
引き続き徹底した審議を要求し頑張りたいと決意しています。