定例記者会見。ＴＰＰ特委の審議のあり方について提起
2016年10月26日
26日、定例の記者会見を行いました。
私から、ＴＰＰ承認案をめぐるＴＰＰ特別委員会の審議の状況と今後のあり方について述べました。
まず、特別委における審議は、ほんの短時間でしかなく、ＴＰＰの持つ問題点についての質疑はほとんど行われておらず、審議は緒についてばかりだ。世論調査でも慎重審議を求める回答が7割を超えている。この国民の声に応え徹底した審議が必要だと強調しました。
その際に、ＴＰＰ特委の与野党理事が4月5日に確認した「合意事項」を履行すべきだ。すなわち、各種のテーマ別の集中審議（日米間系、ＩＳＤ条項、医療・保健、知的財産権など）を実施し国民生活にどのような影響があるのか明らかにするのが国会の責任だと述べ、さらに中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑を行うべきだと、あらためて提起しました。