コンビニ加盟店オーナー参加によるヒアリング調査が実現！
2015年01月7日
［吉田レポート］
１月５日、経済産業省が設置している「コンビニエンスストアの社会的･経済的役割研究会」のヒアリング調査が行われました。研究会は「経済や社会にどのような役割を果たしていくのかを検討する。」として、昨年９月に設置されました。
研究会の委員は、大手フランチャイズ本部の代表、有識者のみで、現場で苦労する店主・オーナーは入っていませんでしたが、昨年の１０月２８日に、こくた恵二議員の斡旋で、コンビニ加盟店ユニオンと高木陽介経済産業副大臣との話し合いがあり、「加盟店店主の意見を聞く機会を検討したい」との約束が実現したものです。経済産業省がやっと、加盟店の意見を聞いてくれたのです。
こくた議員の昨年２月２６日の、予算委員会での「不当な『コンビニ会計』をあらため、共存共栄できる公正なルールの確立を」もとめて質問したことが出発点でした。
※詳細は下記をご覧ください。
２月２６日予算委員会
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_2889.html
１０月２８日 高木陽介経済産業副大臣との話し合い
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_3141.html
コンビニ加盟店ユニオンから池原匠美委員長他、１０名が参加。経済産業省流通政策課課長 野村栄悟氏他２名、三村優美子青山学院大学経営学部教授、小塚荘一郎学習院大学法学部教授、根本重之拓殖大学商学部教授、田中陽日本経済新聞社編集委員に、不当な『コンビニ会計』や『年間の食品廃棄ロス』など、深刻な経営実態の現状を訴えました。
秘書の吉田もこくた恵二事務所を代表して同席しました。
委員から、「生々しい話を始めて聞いた。コンビニの存在は大きく、社会貢献を意識しなければならない。問題点がある意識はあったが、改めて放置してはならないと感じた。「深刻な実態を聞き、違った実態があることがわかった。今後の議論に生かしていく。」などの感想が述べられました。
参加したオーナーの皆さんから、「今回のことが研究会の報告に生かされるのか、期待している。」「こくたさんのお陰で実現した。大変意義のある画期的な一歩を示せたとお思う。」と感想が寄せられました。
コンビニ加盟店の自由裁量を認め、共存共栄できる公正なルールを確立してこそ、社会的役割を果たすことができるのではないでしょうか。大きな社会問題として、国会でも取上げていかなければなりません。
コンビニ加盟店ユニオンは、同日、ブラックバイト根絶に向けた指針づくりを求めて「ブラックバイト根絶対応要望書」をフランチャイズ本部に送付。記者会見をしました。これにも同席しました。
