「民泊」問題調査、京都へ
2016年09月1日
1日、日本共産党国会議員団として、民泊問題の調査に京都に出向きました。
プロジェクトチームをつくり、地域住民とともに問題の解決に取り組んでいる日本共産党京都市会議員団と住民の皆さんとの意見交換、京都市観光局の「民泊施設実態調査」の聞き取り、民泊マンションの現地調査を行いました。
市当局からは、施設数は2,702、所在地を特定した施設数は1,260で46・6％で半分以上がつかめていない事態であること、旅館業法上の許可施設数はわずか189件、7％に過ぎず、宿泊客と周辺住民の安心。安全の観点から問題があると調査結果の報告がありました。
民泊問題が起きて運動をしている住民と市会議員団からは、町屋の空き家が突然宿泊所がつくられ呆然としている、騒音が大きくストレスを感じている、改善を申し入れてもなしのつぶてとこもごも発言がありました。
いいまちねっと東山の代表からは、清水・六原地域の探検の結果新しいホテル・ゲストハウスが10カ所もできている、住宅専用地域にも進出は問題だとの指摘もあり、国の規制緩和の動きへのキチンと対応する必要があると議論が行われました。
南区の戸建ての民泊とマンションの一室が民泊の一室になっている現場を視察しました。
国会議員団からは、本村伸子、清水忠史の両衆院議員、倉林明子、山添拓の両参院議員と私が調査活動に参加。日本共産京都市会議員団からは、西野さち子、加藤あい、山本陽子、山田こうじの各市会議員が応対しました。