京都府旅館ホテル生活衛生同業組合と日本共産党国会議員団・京都市会議員団が｢民泊｣問題で、懇談
2016年09月2日
1日、日本共産党国会議員団と同京都市会議員団は、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合（以後、「旅館同業組合」と略）と｢民泊｣問題で懇談しました。
（写真は、前列右から、山添、倉林、本村、清水の各氏。真ん中の発言しているのは私）
「民泊」の安易な規制緩和は許されないこと、旅館・ホテル業が魅力あるものとして発展が議論されました。懇談を通じて、今後も話し合いを継続していくことが確認されました。
京都旅館同業組合の北原茂樹理事長は、「無届け、無許可の民泊は認められない」と述べ、全国旅館ホテル生活衛生同業組合として、政府・内閣府に対して「安易な緩和は、国民の安全と公衆衛生を守る旅館業法の否定に繋がるものであり断固反対」と要望していることを明らかにしました。
また、旅館同業組合として、「一日であっても人の命と財産を預かってお泊めする。もし万が一事故があればどうするのか。申し開きできない。消防法や建築基準法、衛生の規制は当然で、コストはかかるが守ってきた」と、組合としての取組みの立場を強調しました。
さらに、地域あっての旅館業という立場で、地蔵盆、高齢者の催し物等各種の取組みを一緒に支えるなど、地元地域の協力や理解が欠かせないと地域で果たしてきた努力と役割を述べました。
いわゆる「民泊」は、世界では規制が強化されている、日本は半周遅れで規制緩和の方向に踏み出そうとしていることは、恥ずかしい限りだと語りました。
私は、「観光とは何か」から切り出しました。そして結論として、「民泊の規制緩和に反対である」と日本共産党の立場を明らかにしました。
1995年と2000年に観光振興方策答申が提起してのは、まず第一に「旅は国民の権利である」と述べている。この権利を保障する政治が必要だ。国民の経済的ゆとりをつくることは当然。答申では有給休暇の取得率の向上や一斉に休みと取らざるを得ない労働環境の改善を提起している。いまこれらの実行が求められていると指摘しました。
答申は「住んで良し、訪れて良し」と、観光地に住む人々が住んで良しが実感されなければならないと触れている。その意味では街づくりと深く関連し、観光地が持続する環境づくりが欠かせないことだと主張しました。それらを支え、観光客の接点としての役割を果たしているのが旅館業であると、役割の根本的重要性を強調しました。
懇談の中で、今日の旅館業界の現状と課題、旅館業の次の世代への継承、旅館業を魅力ある職場にするには等、活発な議論になり予定した時間はあっという間に過ぎ、これからも話し合いを継続していくことを確認しました。
旅館同業組合からは、北原理事長、小野善三、磯橋克康の両副理事長、森田力事務局次長が、日本共産党国会議員団からは、本村伸子、清水忠史の両衆院議員、倉林明子、山添拓の両参院議員と私、同京都市会議員団からは、西野さち子、加藤あい、山本陽子、山田こうじの各市会議員が出席しました。