自民党裏金議員44人の政倫審審査を！共産・立憲・維新の政倫審委員が「申し立て」。
2024年05月9日
8日、自民党ぐるみの組織犯罪行為裏金づくりをめぐり、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の衆院政治倫理審査会メンバーは、田中和徳政倫審会長に対し、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかったにも関わらず、いまだに弁明していない自民党裏金議員44人について審査を申し立てました。
写真下は、左から、稲富修二、寺田学、田中政倫審会長、浦野靖人の各衆院議員と私。
3党の政倫審委員は、「極めて悪質で政治資金規正法に違反していることは明白だ」「政倫審に出席し、不記載などの経緯や裏金の使途などについて説明するよう」（文書は下段に掲載）要求しました。
「申し立て」を受け、田中会長は「重く受け止め、すみやかに開催するため努力したい」と応じ、5月9日に政治倫理審査会の幹事懇談会の開催を通知しました。
申し立ての後、3党の委員で合同ぶら下がり会見を行ないました。
私は、田中会長への申し入れの際に「44人の審査は当然だが、これまで政倫審で弁明した6人の自民党議員の説明は極めて不十分で、その6人の間の弁明に矛盾があり、さらにその後、関係議員の中に、新たな事実も判明するなど真相究明は終わっていない。6人の議員の審査も引き続き必要だ」と主張したことを報告しました。
さらに、4月の衆院3補欠選挙で、自民党が全敗した結果に伴い、政倫審委員の3分の1以上による申し立てが可能になったことに触れ「今回の申し立ては国民世論の後押しによる新たな一歩だ。自民党の裏金づくりが最大の争点になった3補選の結果は、真相解明を求める世論の反映だ」と述べました。
記者の質問に、立憲民主党の寺田議員は「自民党としてしっかり反省しているのかどうかが政倫審における申し立てに対する態度に表れる」と答えました。
＊＊＊＊＊＊＊
――「資料」―― 「申し立て」の文書。
