7日、日本共産党国会議員団「能登半島地震災害対策本部」会議を開催。
2024年05月8日
7日、日本共産党国会議員団「能登半島地震災害対策本部」会議を開催。
5月5日に、石川県輪島市と珠洲市を訪問した小池晃・本部長代理（書記局長）と井上哲士対策本部事務局長（参院議員）が現地の実態を報告し、党国会議員団として政府に対する申し入れなども含めて救援・復旧・復興、生活再建への取り組みを強化していくことを確認しました。
小池氏は、「被災地では道路に崩れたがれきは取り除かれたものの、それ以外のがれきがほとんど処理されず、輪島の朝市通りでは焼け焦げたがれきがそのまま放置されるなど地震直後とほとんど変わらない状況だ、さらに、仮設住宅に移った被災者に対して食事の支援を打ち切りが行われており、公的支援をまともにやらずに自立を強要することは許されない」と報告しました。
井上氏は、「発災から4カ月経過しても住宅が倒壊したままで、被災者が展望を失ってしまう状況だ、ボランティア募集を中止する自治体もあるなど、被災地は依然として救援、復旧活動が必要だ」と述べました。
この間、被災地の調査・支援の活動に入っている田村貴昭、宮本岳志、笠井亮の各衆院議員からも、「NHKが映らない地域が残されている」「個人宅地内の断水は解消されていない」など被災地の声を紹介。「なりわい再建支援補助金」で補助金の返納を要求される問題に関し「補助金相当額の納付を求めない場合がある」と変更されることなど、それぞれの活動報告が行われました。
被災地の現状についての認識を共有し、現地の「能登半島地震被災者共同支援センター』（石川県羽咋市）との連携や運動の組織など、現地をはげます取り組みを強めることも確認しました。