4党国対委員長会談。政倫審に自民党議員44人申し立てを！／／ぶら下がり会見。
2024年05月8日
5月7日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、維新の会、国民民主党の４党国対委員長会談を開催。
以下三つの点を合意。確認しました。
①自民党の裏金議員で、未だに弁明していない44人を、衆院政治倫理審査会への審査申し立てを行う。
（4月28日の3つの補欠選挙の結果、立憲の政倫審委員が増えたことにより、政倫審構成の委員数の3分の１以上となり「申し立て」が可能になったのです。）
②政治資金規正法改正の与党案を今週中に提出するよう自民党に要求する。
③政治改革特別委員会最初の質疑に総理出席を求めること。
また、政治改革特別委での政治資金規正法改正の審議にあたり、①企業・団体献金の禁止、②制作活動費の廃止、③政治家の責任、いわゆる連座制の強化を実現していくことを確認しました。
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4党国対委員長会談後の会見で、私は、「自民党の裏金づくりの真相解明が国会として引き続き重要な課題だ」「森喜朗氏など関係者の証人喚問が求める」「特別委の審議にあたって、企業団体献金の禁止を野党が一致して要求したことは極めて重要だ」と述べ、党としては、政治改革30年の今年、政党助成金の廃止も訴えたい」と強調しました。
