24年度予算衆院で採決。共産党は反対。「裏金幕引き許さない、大軍拡やめ暮らしを守る政治への転換を！」
2024年03月3日
3月2日、衆院本会議で、国民の暮らし営業破壊と大軍拡の2024年度予算案が、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。
自民党派閥の裏金問題をめぐり、国民の厳しい批判が巻き起こるなか、政府・与党が説明責任を全く果たさないまま、予算案だけは衆院を通過させるという暴挙。日本共産党、立民、維新、国民民主、れいわは予算案に反対しました。
1日に、予算案めぐって、政府・与党が採決強行の構えをとるなか、日本共産党は、「疑惑隠しの審議打ち切りは許されない」「真相究明と徹底審議を強く要求」。
予算委員長の解任決議案に続き、鈴木俊一財務相の不信任決議案を、立憲民主党が提出し、深夜まで及び、仕切り直しとなり、翌日2日、異例の「土曜に国会を開く」という31年ぶりの異例な与党の強行の中で予算委員会の審議が行われました。
2日午前に、自民、立憲両党の国対委員長が会談し、1、2日の衆院本会議で予算案の議決を行う。2、参院で来年度予算が成立した後、衆参で予算委員会の集中審議を行う。3、引き続き、「政治とカネ」について、参考人招致などの協議をする。政治倫理審査会において申し出のある議員の質疑を行う。4、4月以降、衆院に「政治改革特別委員会」（仮称）を設置すること―を確認しました。
8党・会派の国対委員長会談がもたれ、その報告に対して、私は、予算審議は不十分で「きょうの予算案の採決には反対だ」と主張しました。
日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を予算委員会に提出。大軍拡計画を撤回し、軍事費を大幅に削減するとともに、物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直す政策への転換を求めました。
同日の衆院本会議で、宮本徹議員が反対討論を行いました。（下記）本会議では所得税法、地方税法、地方交付税法等の改定案がそれぞれ与党などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
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宮本徹議員の反対討論
自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民の怒りは沸騰しています。世論調査では、65％の国民が裏金議員は議員辞職をと答えています。数十年にわたり、裏金をつくり続けた政治家が、3年分の収支報告書のいい加減な訂正で、免罪されていいはずがありません。国税庁は裏金議員の税務調査を行うべきであります。
未だ、いったい誰が何の目的で裏金づくりを始めたか、一旦中止が決めたキックバックを誰の判断で継続したのか、裏金の使途は何なのか、全く真相が明らかにされていません。森元首相に頑なに聞こうとしない総理の姿勢は全容解明に背を向けていると言わざるを得ません。昨日の政治倫理審査会では、2022年8月に安倍派幹部の協議の時点でキックバック、裏金の違法性の認識について、下村博文議員と西村議員、塩谷議員の発言が矛盾していることが明らかになった。疑惑は深まるばかりであります。
また、新たに、2018年の収支報告書において麻生派志公会からのキックバックの寄付を自らの収支報告書に記載していない議員の存在が、しんぶん赤旗日曜版で報じられています。また、自民党が調査対象とした、自民党の全議員アンケート調査に対してウソをついていたことになります。
このような状態で、真相究明から逃げ、幕引きをすることなど許されません。森元首相や安倍派幹部らの証人喚問が必要です。過去に遡って麻生派も含めた徹底調査を行うことが必要です。
岸田総理が、真相究明に主導的に役割を果たすことを強く求めるものであります。
本予算の大問題は、第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの開発・人量取得や米軍再編経費など、8兆円にも迫る過去最大の軍事費を盛り込んでいることです。
軍拡最優先で犠牲になるのは国民の暮らしです。本予算案は、雇用調整助成金の勘定から1964億円も軍拡の財源に回します。一方で被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の月額上限はコロナ禍の半分程度、悲鳴が上がっています。優先順位を間違っています。軍事費は民主党政権時に比べ、3兆円も増えます。大学の無償化に必要な予算は2兆円という答弁がありました。軍拡より教育無償化優先すべきです。
沖縄県民の民意を踏み躙る辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地であった沖縄南部の遺骨まじりの土砂を埋め立てに使うなど断じて許されません。馬毛島基地建設も即刻中止すべきです。
武力行使を繰り返し行っているアメリカなどに殺傷能力のある武器輸出に踏み切ることは、憲法の平和理念を投げ捨て、紛争を助長するものであり、撤回すべきです。
軍拡競争で緊張を高めあうのでなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきです。
第二に大問題は、企業団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大判振る舞いの一方で、物価高騰に苦しむ国民へのしえにゃ賃上げは全く不十分、その上、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っています。
総理は、子育て支援の財源確保は「実質的な負担が生じない」と説明してきました。しかし、子育て支援金制度は新たな国民負担そのものです。1.1兆円もの医療・介護の公費負担削減は、利用者の重い負担増とサービス削減をもたらします。「実質的な負担が生じない」というのはまったくのまやかしです。しかも、医療保険の仕組みを使うので、同じ収入でも国保加入者の負担が大きくなり、また高額所得者ほど負担が軽い不公平なものです。
「脱税議員が増税するな」と怒りの声が広がっています。子育て増税も、軍拡増税も、医療・介護の負担増・給付減も撤回すべきです。
在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引き下げも撤回すべきです。昨年の春闘で置き去りになったケアワーカーの賃上げが2.5％ではこの2年の物価にすら追いつきません。人手不足の危機的状況を解決するために、全産業平均以上に引き上げるべきです。
物価を上回る賃金の底上げへ、5年で10兆円規模の大胆な中小企業・小規模事業者への支援を行うべきです。年金は実質削減をやめ、物価並みに引き上げ、物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきです。
自民党の派閥ぐるみで、国民を裏切る裏金づくり何十年にわたって行いながら、その真相究明にすら後ろ向き、幕引きを図ろうとする岸田政権に、暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格などありません。
金の力で動く政治から、国民の声で動く政治へ、アメリカと財源におもねる政治から、国民の暮らしに寄り添う政治へ、企業団体献金のっ全面禁止へ、日本共産党は、力をつくす決意を申し上げ、反対討論とします。
