京都国公労組のみなさんが共産党府委員会に来訪、要請に来られる。
2024年03月3日
2日、京都の国家公務員約1000名で組織する労働組合である「京都国家公務員労働組合共闘会議」（略称、京都国公）のみなさんが日本共産党京都府委員会事務所に来られました「公務員削減に歯止めをかけてほしい」など要請されました。
私は、衆議院予算員会、8党・会派国対委員長会談、衆院本会議などのため、京都には戻れず、要請には倉林明子参院議員（党副委員長）と秘書の永戸辰夫さんが対応しました。
京都国公のみなさんによると、頻発する自然災害や格差と貧困の拡大、安心安全な国民生活を守るための行政体制は非常に脆弱で、国家公務員の総定員法・合理化計画で、毎年2％以上の人員削減が継続しており、職場実態は「限界を超えている」とのこと。
懇談では、そのほか、「能登半島地震の際には、現地に応援に入った職員が泊まる場所もなく、車中泊で1週間ほど救援・復旧活動に従事したが、人手不足で交代要員もなかった」「京都労働局の職員は、ここ数年で、約550人から450人に減っている」「GX、IT化は、ミスマッチもおこり、結局、非効率」などの切実な実情が出されたようです。
改善に向け、定員削減計画の撤回を求め、公の責任を果たすために、ともにたたかおうとエール交換したそうです。