10日、外務委質問（第２弾）「イスラエルの軍事攻撃と日本政府の対応について」（「赤旗」記事より）
2023年11月12日
衆院外務員会質問「イスラエルの軍事攻撃と日本政府の対応について」の部分。
－日本政府は、過去に即時停戦をイスラエルに求めたではないか、今こそ「即時停戦」を主張せよ！―
私に質問を、「しんぶん赤旗」は次のように報じています。
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日本共産党の穀田恵二議員は10日の衆院外務委員会で、日本政府が過去のイスラエルによる攻撃に対し、戦闘の即時停止を求めていた事実を示し、人道危機が深刻なガザでの即時停戦を今強く求めるべきだと迫りました。
穀田氏は、2006年6月にイスラエル軍によるガザ北部への攻撃が行われた際、日本政府は「外務報道官談話」発出し、イスラエル政府に「パレスチナ民間人の師匠及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けること」を求めていたと指摘。さらに、翌7月のイスラエル軍によるレバノン侵攻で多数の民間人が死者を出した際は、同談話で、正面から「事態のさらなる悪化をもたらさないよう即時停戦を求まる」と求めていた事実を挙げ、認識をただしました。
上川陽子外相は、「人道目的の先頭休止をイスラエルに求めている」と繰り返すだけで、答弁を避けました。
穀田氏は、日本政府は当時、「即時停戦」こそ、これ以上「民会人の被害」と「事態の悪化」を回避する行動との立場をとっていたということだと強調。「主要７カ国（Ｇ７）の外相会合の共同声明で、イスラエルの行動を『自衛権』として容認しているために、国際法違反だと批判できず、即時停戦も求められない、あまりにも情けない態度だ」と批判し、攻撃の中止と即時停戦、国連総会決議順守のための外交努力を尽くすべきだと求めました。
