京都市左京区の「国会報告・街頭リレー宣伝」で訴え

2023年05月28日

27日、(5月にしては)炎天下のなか、加藤あい京都市会議員・団幹事長、とがし豊市会議員と、左京区3ヵ所(高野イズミヤ前、岩倉生協前、下鴨生協前)で訴えました。

写真は、高野イズミヤ前で訴える加藤あい市会議員。

 

 

私はまず、G7広島サミットと、採択された「広島ビジョン」について、「これは一言で言って、サーロー節子さんが喝破したように『大変な失敗』に終わったということだ」と指摘。「唯一の戦争被爆国・日本の広島で行った会議で、核兵器の抑止に固執し、核兵器廃絶を究極のかなたに押しやったこと、核兵器の使用を前提にした『抑止力』論を正当化する宣言は、被爆者の願いを正面から踏みにじるものだ」と厳しく批判しました。

 

 

その上で、「国会の状況は、岸田自公政権+維新・国民の悪政連合の大暴走極まれりという状態だが、同時に、「闘いのせめぎあいの様相であり、各党の立ち位置が大変分かりやすくはっきりしてきたことが特徴だ」と紹介。

特に、マイナンバーカード法について、地元紙「京都新聞」の社説が「トラブル。証明書の誤発行や別人の医療情報、公金受取口座のひも付けが全国で発生」「(参院で)このまま押し通すべきでない」としていることを紹介。「政府厚労省は、事実調査を7月末までと指示している。ならば、賛成・反対の違いはあっても、法案を棚上げすることが筋ではないか」と、共産党が他党にも呼びかけ奮闘していると報告すると、聴衆から拍手が起こりました。

 

 

また私は、入管法反対のたたかい、軍需産業支援法などについて、国会論戦の模様を紹介。

そして、「大軍拡・大増税の道を突き進む軍拡財源確保法」についてと、日本共産党の「日中関係の前向きな打開のために」提言の重要性について訴えました。

さらに、私は「大軍拡の道か、平和の道かという歴史的岐路の中で、日本共産党の役割は際立っている」と指摘。「いま必要なことは、対立・緊張関係にある米国と中国との関係を遮断することではなく、両者を含む包摂的な対話の枠組みをつくること」としたうえで、「戦争を回避するための真剣な対話と協力を進める平和外交こそ、憲法9条を持つ国、日本に求められている」と強調。

「日中関係の前向きな打開のために」提言に基づく活動を報告しました。
日本共産党が、日本政府と中国大使館への申し入れを行い、「互いに脅威とならない」との原則を基礎として「台湾有事」などと日中間の対立を煽るのではなく、日中間の友好関係を築く条件が広げる、平和の努力をしていることなどを紹介しました。

写真は、下鴨生協前で訴えるとがし豊市会議員。

 

 

最後に、「今の国会状況は、まさに日本共産党なかりせばという状況であり、平和の党、日本共産党が大義の旗を立てて頑張っているからこそ、国民が集まれるプラットフォームができ、共産党の頑張りが国民世論を大きく変える源となっている」と強調。「国民的たたかいを広げ、、解散総選挙に追い込み、岸田自公政権を打倒しよう」と呼びかけました。