倉林明子参院議員らと「緊急国政報告街頭演説」＠四条烏丸
2023年05月29日
報告です。27日、日本共産党京都府委員会が呼び掛けた「緊急国政報告街頭演説」を四条烏丸で開催、。
倉林明子参院議員（党副委員長）、大河としたか弁護士と訴えました。司会は、成宮まり子京都府会議員が担当しました。
府委員会が発行した「緊急国政報告街頭演説」のチラシをご覧になったみなさんが、多数駆け付けていただきました。ありがとうございます。
私のテーマは、「大軍拡と平和外交ビジョン」で、倉林参院議員は、主に終盤国会の状況について、また、大河原としたか弁護士は入管法改悪問題について訴えました。
私は、まず「今国会で最大の問題の一つが、大軍拡・大増税の道を突き進もうという軍拡財源確保法だ」と強調。「まずはっきりさせないといけない点は、この敵基地攻撃能力の保有は、従来の自民党政権が主張してきた『専守防衛』を180度変える憲法違反であることであり、アメリカの軍事戦略に付き従い日本が他国を先制攻撃すれば、その報復を受け甚大な被害を受ける可能性を、私の国会論戦で浜田防衛大臣も認めざるをえなかった」「したがって、核攻撃をも想定した自衛隊基地の地下化・強靭化が問題になるというロジックだ」と紹介しました。
その上で、「『大軍拡をもっとやれ』とけしかけているのが維新・国民であり、維新に至っては『核の使用にメリットがある』『改憲発議を来年７月までに行え』とさえ主張している」と厳しく批判しました。
さらに、「いま必要なことは、対立・緊張関係にある米国と中国との関係を遮断することではなく、両者を含む包摂的な対話の枠組みをつくること」としたうえで、「戦争を回避するための真剣な対話と協力を進める平和外交こそ、憲法9条を持つ国、日本に求められている」と強調。
日本共産党の「日中関係の前向きな打開のために」提言の重要性について、日本共産党の岸田総理、中国大使館への申し入れに対し、「互いに脅威とならない」原則を日中の間で確認したこと、それを基礎として「台湾有事」などと日中間の対立を煽るのではなく、日中間の友好関係を築く条件が広がっていることを紹介しました。
最後に、「今の国会状況は、日本共産党の役割が大きくなっている。
国民運動も大きく発展しつつある。平和の党、日本共産党が旗幟鮮明に、大軍拡・大増税反対の旗を立てて頑張っているからこそ、共同の取り組みも一層前に進むと強調し、「国民的たたかいを広げ、解散総選挙に追い込み、日本共産党の躍進で岸田自公政権を打倒し、政治を変えよう」と結びました。