恒例の「弘法さん宣伝」@東寺(教王護国寺)で訴え

2023年05月23日

 

報告です。21日は、消費税が導入された1989年4月から毎月続けてきた「弘法さん宣伝」。
統一地方選挙後初めて立ち、井上けんじ前京都市会議員、後援会員のみなさんと一緒に、晴天の「弘法市」を訪れたたくさんのみなさんに訴えました。

 

 

私は、まず、「この物価高で国民が苦しむ中、大手電力7社が、6月から家庭向け電力料金を一斉に大幅値上げする。カルテル疑惑など大手電力会社の相次ぐ不正の真相解明もなく、国民生活を押しつぶす。しかも、停止中の原発コストまで国民の電気料金に含まれている。こんな値上げは絶対に許されない。撤回を求めてたたかう」と強調。

 

 

また、広島で開催されているG7サミットに関連して、「『広島ビジョン』として宣言された内容は、核兵器禁止条約に全く触れていないどころか、核抑止力を公然と宣言するもので、被爆地から核兵器に固執する姿勢を明らかにしたもの。被爆者や平和を願う日本国民の願いに全く背を向けた恥ずべきものだ」と批判。
「首脳らが40分間、原爆資料館などを見たと言うが、非公開で、一体何を学び、何を感じたのかさえ明らかにされない。直ちに核兵器廃絶をという被爆者の声に、日本の総理大臣なら応えるべきではないか」と訴えました。

写真は訴える井上前市会議員。

 

 

国会情勢については、「今月は『憲法月間』だが、憲法の3大原則、「国民主権、基本的人権、平和主義」から大きく外れ、これを破壊しようとしているのが岸田自公政権と維新、国民の『悪政連合』だ」と指摘。

その具体的内容として、①世論調査で、国民の8割以上が岸田首相の敵基地攻撃能力の保有など、政府の重要政策について「十分に説明できていない」と答えている。これは、国民不在の証左であること、②戦前の外国人排外の特高警察を引き継いだ入管法をさらに改悪することに典型的に現れているように、日本の人権問題は国際的にも大きく遅れており、これを敏感に察知して連日多くの市民が国会を包囲する反対行動を行っていること。維新の梅村参議院議員の暴論に見る維新の会の本質、③軍需産業のための軍需産業支援法が、自民・公明党が議論する「殺傷能力のある武器の輸出」と一体のものであること、などを訴えました。

 

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井上けんじ前市会議員は、京都市議会で、高物価対策として、低所得世帯への3万円の給付や事業所(者)への新たな補助金が実現したことを報告し、「選挙戦で掲げた公約実現へ、みなさんと一緒に今後もがんばりたい」と決意を述べました。