日本共産党京都東地区委員会総会で、国会報告。
2023年05月14日
13日、日本共産党京都東地区委員会の地区委員会総会（zoom参加併用）が開催されました。
私は、冒頭で国会情勢の報告を行い、地区委員の方からの質問に答えました。
私は、統一地方選挙結果を受けての「常任幹部会声明」にふれ、マスコミ記者からも「がっかり感は？」などと聞かれるが、「一定の後退を余儀なくされたとはいえ、がっくりと首を垂れているわけにはいかない。そうなれば、相手の思うつぼだ」と述べたことを報告しました。
そして「事実はどうか。維新の風が吹いた大阪でも、石川たえさんが前回4位、今回2位で府議会議席を守り、後半戦、吹田市で7人全員当選。維新の影響が強い京阪沿線の枚方市、八幡市、京田辺市でも全員当選を勝ち取ったではないか。前進への芽がきちんとあることを見る必要がある」と強調しました。
そのうえで、「現在の国会情勢については、今週の『赤旗日曜版』の6面に端的にまとめられている」として、「悪法次つぎ異常国会 自・公・維・国『悪政連合』暴挙」の内容に沿って、悪法のポイント（①保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法案。60年続いた国民皆保険制度の根本を崩すもの。②移民・難民の人権を脅かす入管法改悪法案。ウィシュマさん事件が発端となり全件収容主義、司法の関与無しで入管の裁量で事を運ぶ、国連からも非難浴びている。③岸田総理自身が「原発依存の低減」を言い、60年超の稼働はあり得ないとの発言を180度転換し、原発の活用を「国の責務」と明記し、70年超の運転さえ可能にする原発推進法案。フクシマを忘れたのか。④軍需産業支援法案は国策として軍需産業を育成するもので、自公で議論が始まった殺傷能力のある武器輸出の全面解禁と一体。「国際紛争の助長を回避する」とした一1976年のかつての「武器輸出禁止三原則」の大原則を完全に投げ捨て、米国からの武器の爆買いで『戦争助長法』ともいうべきもの）を紹介しました。
また、「コロナ禍で浮き彫りになった現実、矛盾の広がり」や「入管法改悪問題でも、基本的人権にかかわる世論の反応と連日国会を包囲する国民運動の広がり」を紹介し、「LGBT差別禁止法がG7の中で制定されていない国は日本だけにもかかわらず、超党派議連の法案を、自民党は『不当な』差別という文言に変更し、この内容を大幅に後退させようとしている。こんなことは許されない」と批判しました。
最後に、「いま、戦争への道か、憲法に基づく平和かが問われる歴史的岐路にある」として、敵基地攻撃能力保有の危険性と、「大軍拡財源確保法」の審議をめぐる問題、財務金融委員長の解任動議をめぐって報告。
『月刊日本』（5月号）でジャーナリストの倉重篤郎氏が「対中外交 永田町は総がかりで」の中で、「共産党の（日中問題での）提言に注目」「この提言、なかなか考え抜かれている。過去日中間で合意した諸条約・文書から、現状を打開すべきキーコンセプトを引き出し、未来に向けアジアを足場にした現実的な枠組み作りを提起している」と指摘していることを紹介。
国民世論の動向を紹介しつつ、「大局的確信を持って立ち上がろう。いま、大義の旗を立ててがんばる日本共産党がなければ、国民が集まれるプラットホームは存在しない。党がたたかってこそ、国民世論の大きな変動を作ることができる」と呼びかけました。
参加者からは、「今日の話は元気が出た。共産党は小さいが、世界を動かす大きな役割を果たしている」などの感想が出されたと聞きました。ありがとうございます。