全労連と党国会議員団との懇談。大軍拡・大増税阻止、暮らしと平和を守る運動を
2022年12月21日
20日、国会内（議員会館内）で全労連の黒澤幸一事務局長、秋山正臣、前田博史、清岡弘一の三副議長ら役員と、日本共産党国会議員団が懇談。コロナ禍の下、三年ぶりの懇談です。
安保3文書の憲法破壊、大軍拡・大増税、暮らし破壊を阻止し、最低賃金の全国一律1500円実現や来年の春闘勝利、統一地方選挙での政治転換をめざして力を合わせようと懇談しました。
党国会議員団からは、塩川鉄也・宮本岳志・宮本徹の各衆院議員、伊藤岳・井上哲士、岩渕友・吉良よし子、倉林明子・仁比聡平・山添拓の各参院議員と私が出席。
黒澤氏は、物価高騰に対して、賃上げが追いついていないとして、「来年の春闘では10％以上、月3万円の賃上げをめざそうと議論している」と述べ、「コロナ禍で、新人の保健師研修も受けられないまま最前線に立たされた。この極限状態が3年も続いている」との事例を述べ、「医療・公衆衛生体制の拡充で住民も労働者も守りたい」と強調。
全労連の各分野担当者からは、「軍事費拡大のために、独立行政法人の国立病院機構（NHO ）と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金、約1500億円を流用しようとは許しがたい」「健康保険証廃止・マイナンバー統合は反対だ」「多くの研修者が無期転換逃れの雇い止めの危機にある」「最低賃金を全国一律に制度改正を求めている。物価高騰で緊急に再度改定すべきだ」などなど多くの要求と課題が出されました。
私は、冒頭、懇談会の開催に感謝し、日ごろの活動に敬意を表しました。その上で、安保三文書の閣議決定が行われ、日本は、戦争への道か、憲法を守る平和の道か」の重大な岐路に立っている。
「安保法制」で行った集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備に続き、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげることを目的としており、戦後の安保政策の大転換だと指摘。
あらゆる分野で軍事優先が、武器輸出の拡大、軍需産業の基盤強化、インフラの軍事利用、軍事研究の推進など。軍事費43兆円、対米従属の世界第三位の軍事大国になろうとしている。
しかもこの大転換を、選挙で信を問うことも、国会での審議もしない。まさに民主主義の破壊だと指摘。
国民の中では、この物価高・生活苦に大増税とは。東日本大震災復興財源も流用するとは何事かと、理不尽への怒りが高まっている。大軍拡が大増税とセットが明らかに。世論の変化。大増税反対が多数。軍備増強も減少となって表れている。
いまこそ、平和の声をあげよう。戦争の心配のないアジアを。憲法九条を生かした平和外交、包摂した平和的な枠組みをとの積極的な訴えを行い、安保法制反対以上の取組みを行い、闘いを広げましょうとよびかけました。
憲法25条に基づく、社会保障、公衆衛生充実の政治を国から地方に至るまで訴えましょう。賃上げする国へ、政府の責任で公務員やケア労働者の賃上げを実現させましょう。
統一地方選挙は住民の生活と密着して闘う一大政治決戦。一番議論が活発に行われる時期におおいに政治の風をふかして、流れを変えていきましょうと述べました。