党議員団インボイス対策チーム、第２回会合。各界蓮、税理士の会と懇談。中止へ決意固める。
2022年12月22日
報告です。20日、国会内（議員会館内）で、「日本共産党国会議員団インボイス対策チーム」（責任者・小池晃書記局長）の会合を開催。
第2回の会合で「消費税廃止各界連絡会」「インボイス制度の中止を求める税理士の会」の代表と懇談。
インボイス制度導入に向けたこれまでの運動や論戦を振り返り、国会内外での今後の運動について意見交換しました。党議員団からは、田村貴昭（対策チーム事務局長）、笠井亮、本村伸子、宮本岳志、宮本徹、の各衆院議員、田村智子副委員長、岩渕友、伊藤岳、井上哲士、の各参院議員と私が出席。
田村智子参院議員は、「超党派の議員連盟が発足するなど、『インボイス中止の議論は高まり始めている』、政府に制度の間違いを突きつけて何としてもやめさせるために頑張っていきたい」とあいさつしました。
田村貴昭衆院議員は、まず、党国会議員団の論戦を報告。シルバー人材センターの増税総額が200億円以上になることが明らかになった点や、エンタメ業界が２割廃業してしまうことを告発し、担当副大臣と当事者との懇談を実現させたことなどを述べました。
各団体の運動と国会論戦によって、「追い詰められているのは岸田政権の方だ」と強調しました。
今後、多くの団体との協力をはじめ、対策チームの活動をより活発化しインボイス中止の実現させようと決意を語りました。
各界連絡会の中山眞事務局長は、すべての国会議員を訪ね要請したことなど、この間の取り組みについて報告し、「取引先が免税業者に対し課税事業者への登録を迫ることは独占禁止法違反になるということを広く知らせる必要がある」と語りました。
税理士の会の菊池純事務局長は、個人事業者にとってインボイス制度が実現したら「地獄が待っている」と断言。政府はインボイス制度もデジタル化を進めているとして、「管理国家になるということも言っていく必要がある」と訴えました。
この間の取組みの成果、今後の強化方向について、積極的な意見交換が行われ、非常に実りのある懇談となりました。
