京都市下京区（植柳、稚皆地域）の「トーク集会」（演説会）に参加
2022年09月24日
報告です。
22日、国会から京都市下京区（植柳、稚皆地域）の「トーク集会（演説会）」に駆け付けました。地元選出の西脇いく子京都府会議員、かまの敏徳市会議員とともに訴えました。
司会は、西脇いく子選挙本部長の加山武さん（右端・マイクを持っている人）。
写真下、右端の加山さんから左へ、かまの市会議員、西脇府会議員、私。
来春の統一地方選挙をたたかう西脇さん、かまのさん、両予定候補者の決意表明。
西脇府会議員は、「この間、かつては苦手意識があった農林商工常任委員として府議会で論戦してきた。国会とも連携し、企業組合の皆さんや業者のみなさんへの補助金、融資の改善で成果を上げることができた。引き続き、暮らし、福祉という西脇いく子の原点にたって活動する」と述べました。
かまの市会議員は、京都市財政問題のパネルを示し、「京都市の過剰な『財政危機』キャンペーンの下、市民サービスが切り捨てられ、値上げが続いている。こうした京都市の『行財政改革』の方針を根底から改めさせるため、ぜひ二期目も勝たせていただき、議会で働かせていただきたい」「また、開発・ホテル誘致優先のまちでなく、住民が住み続けられる下京のまちづくりに力を尽くしたい」と訴えました。
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その後は「トーク」形式で続き、私への質問は、高齢者、年金者、生活保護世帯のギリギリの生活実態が語られ、「日銀は、こうした中でまったく無策。共産党は今の円安、物価高騰にどう対応するか」というものでした。
私は、「経済対策として最も有効なのは２点だ」として、「まずは、何といっても労働者の賃金を上げること。そのため、莫大に蓄積された大企業の内部留保の一部に課税し、それを原資にして思い切った中小企業支援を行い、大胆な賃上げを行う必要がある」「第二に、世界の核国が実行している消費税減税を行い、消費購買力を上げることだ」と強調。「金融政策は、緩和か緊縮か、難しい問題があるが、この２つのことは政治の決断ですぐにできる、最も有効な経済対策だ」と強調しました。
私の指摘をうけて、参加いただいていた京都全企連の大嶋喜好会長から、「こくたさんのお話を聞いて、やはり労働者の賃上げが決め手だと思った。実は、中小企業者には賃上げへの抵抗感が強いが、中小企業支援とセットでという提案には説得力があり、労働者の賃金が上がれば、年金も連動して上がることになる」と応じていただきました。
この後、業者や伝統産業関係の皆さんからも「選挙勝利で政治を変えて、生活を守ろう」「融資や補助金をもっと使い勝手の良いものに」などの訴えがあり、かまの、西脇両予定候補がこれに応えました。写真は、訴える伊藤下京民商会長。
最後に、私は、内閣支持率の急落にみられる政治の大きな変化、自民党政治の行き詰まりについて指摘し、「今日の集いでは、こもごも『このままではやってゆけない』という実態が交流された。この根底には、コロナや物価高騰問題への無策がある。同時に、統一協会問題への政権の危機感は強い。統一協会と最も関係が深い、張本人の安倍氏を弔う『国葬』の強硬。こうした事態に対し、いまこそ、業者、年金者、高齢者が怒りをもって立ち上がる時だ」と強調し、「私たちも、いよいよ国会での論戦、野党共闘の再構築へ力を尽くしたい」と結びました。
