予算委基本的質疑②「日米共同作戦計画」をただす。
2022年01月29日
報告です。26日に開かれた衆院予算委員会では、後半に「日米共同作戦計画」についても政府の見解を質しました。
1月7日に開催された「2プラス2」（日米安全保障協議委員会）の共同発表は、「共同計画」の策定が進んでいることを明記しました。「共同計画」の内容をただしました。
配布資料（後段の資料参照）は、「南西諸島にある有人、無人合わせて200弱の島のうち、軍事拠点化の可能性があるのは約40カ所。大半が有人島で、水を自給できることを条件に選んだ。陸自がミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる」とあり、「実行されれば、南西諸島が攻撃対象となるのは必至」で、「住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い」と報道した沖縄タイムスです。
私は、「日米共同で、こんな作戦計画を策定しているのか？」と質問。
答弁に立った岸信夫防衛大臣は「事柄の性格上控える」と述べるだけでした。
続いて、「記事には、この作戦計画が「海兵隊の新たな運用指針『ＥＡＢＯ（遠征前方基地作戦）』に基づき、自衛隊に提案」されたとある。この「ＥＡＢＯ」について、私は昨年5月12日の衆院外務委員会で質問した。その際、当時の防衛副大臣は、「本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射型ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するもの」で、「危機前の状況から展開することにより、既成事実化の取り組みに対応する」ものと認めている。まさに、実際に進行している作戦計画だ。
「海兵隊が反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ければ、拠点となった島は、一体どうなるのか。海兵隊は反撃をかわしながら次の島に移動するが、そこは有人島であり、人々が生活する島だ。まさに、沖縄戦の悲劇を繰り返すことになる。岸田総理、こんな住民の命を蔑ろにする計画づくりを、米側と秘密裏に進めているとすれば大問題だ。国民の前に明らかにすべきではないか」と迫りました。
岸田総理は、「お答えは控える」、さらに「国民の命や暮らしに関わる事柄でお答えを差し控える」と答弁しました（写真下）。
私は、「国民を犠牲にする作戦を進めておいて、よく言うよ」と思いました。「住民の命を蔑ろにする計画が秘密裏に進められている。国会や国民に隠して住民を戦闘に巻き込むことは許されない」と、厳しく批判しました。
私は、最後に、「今、日本政府に求められているのは、敵基地攻撃の能力の保有など破局的な戦争につながる軍事的な対応を強化することではない国際ルールに基づく、あらゆる紛争を話し合いで解決する確固たる外交努力だ。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動にたいしては、国連憲章と国際法に基づく対処が必要だと、外交批判が必要だと思う。
軍事に対して軍事で備えるならば、軍拡競争の悪循環に陥り、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねない。
憲法9条を生かした平和外交に徹することが改めて必要で、情報をきっちり国民に開示して、それで信を問うていくというのが本来の政治の役目だ」と主張して質問を締めくくりました。
＊＊＊＊＊＊＊
配布の資料
