「コロナ禍での原油・原材料高騰、暮らしの危機突破」緊急懇談会
2021年12月22日
報告です。
19日、日本共産党京都府委員会事務所において、府委員会・京都府会議員団・京都市会議員団の共催で「コロナ禍での原油・原材料高騰、暮らしの危機突破 緊急懇談会」が開催され、参加し、冒頭であいさつしました。
懇談会には、倉林明子、大門みきし両参院議員が参加。
各団体や業者からの切実な声をまとめ、本日12月22日に政府各省庁に要請行動を行う予定です。
私は、「コロナ禍の影響だけでなく、物価や原材料、原油の高騰が起こり、暮らしと営業の実態は本当に大変。今日は、そうした実情をぜひお聞かせいただきたい」とあいさつ。「それにしても、コロナで傷ついた暮らしや営業の危機への手当は不十分なままで、膨大な軍事費を補正予算で計上し、沖縄県名護市の辺野古新基地建設を押し付ける。まったく『聞く耳』を持たぬ岸田政権に対し、国民的な共同のたたかいを起こそうではないか。今日の要求懇談会が、こうした共同のたたかいに連動し、発展するよう、日本共産党も全力をあげたい」と端的に強調しました。
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懇談会では、給付金申請をめぐる「不備ループ」問題が共通して出され、政府が補正予算で具体化する「事業復活支援金では、絶対に同じことが起こらないようしてほしい」などの強い意見が出されました。
写真は、発言する個人タクシー互助組合の州見理事長。
さらに参加者からは「インボイス制導入が強行されれば業者はつぶされる」「ウッドショックに続いた半導体不足。材料の高騰と品不足が建設現場に大きな影響を与えている」「LPガスが60円台から100円台となりタクシー業界は大変」「商店街の解散との事態が起こり、夜間の照明がつかず、住民から苦情の声が届いている」「ケア労働者への手当は『こずかい』程度のもの。しかも公務は除かれている。本格的な最低賃金の引き上げ、直接の賃金助成が必要だ」など、切実な意見が出されました。
大門参院議員が「まとめ」的に、それぞれの要望について現状と課題をコメントしました。
府会議員団からは馬場こうへい議員が、市会議員団からは平井良人議員が、京都府・市会団の取り組みで行政を動かし、要求の実現や制度改善をかちとってきたことについて、また、団として独自に行っている業者の「実態調査」の内容などについて報告しました。
下の写真は、報告する馬場府会議員。
下の写真は、報告する平井市会議員。
