共産党議員団、法律家6団体と懇談。「改憲阻止の国民運動を広げる」決意固める。
2021年12月8日
7日、議員会館内で、日本共産党国会議員団は、改憲問題対策法律家6団体連絡会（以下「6団体」と略称）の方々と懇談。
岸田政権の下で強まっている憲法改悪の危険に対して、憲法改悪阻止のための国民的運動を広げていくことなどについて意見交換をしました。
6団体は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成され、各団体の代表の方が出席。
日本共産党国会議員団からは、赤嶺政賢・塩川鉄也の両衆院議員、井上哲士・山添拓の両参院議員と私が出席。
6団体事務局長の大江京子弁護士は、「改憲を許さない取り組みを国会内外で広げていきたい。来年の参議院選挙での勝利に向けて、野党共闘を深めていくことを全力で支えていきたい」と述べ、この間の6団体が発表した「意見書」などを報告しました。
私は、岸田文雄総理が、今国会の所信表明演説で『敵基地攻撃能力』の検討を言明し、改憲に向けた国民の議論を喚起するよう呼びかけたことを紹介し、「自民党の改憲4項目を許さない闘いは、この間、4野党が共同して取り組んできた。今後も共同して取り組む」と応じました。
そして「岸田政権の狙いは、憲法9条改悪であることは明らかであり、その点を明らかにして草の根からの運動が重要だ」「改憲の危険性を知らせる学習や宣伝、署名行動などに旺盛に取り組むことが、改憲阻止の一番の力になる」と強調。
（写真下、左から塩川氏、私、赤嶺氏、井上氏、山添氏）
赤嶺氏（衆院憲法審査会委員）、山添氏（参院憲法審査会委員）が、それぞれこの間の闘いに触れ、今後の国会での闘いの重要性と決意を語りました。