大阪ダブル選挙、くりはら知事候補・柳本市長候補の勝利を！／／公団自治協と懇談
2015年11月17日
17日メディアの記者団から、大阪Ｗ選挙（府知事選挙、市長選挙）の世論調査などが出ているが最終盤どのように闘うのか問われました。
私は、いずれの調査も「オール大阪」の候補である、くりはら貴子府知事候補、柳本あきら市長候補が激しく追い上げていることを報じている。
勝敗は残る期間の奮闘にかかっている。私たちは「維新政治」に終止符を打ち、大阪に民主主義と住民自治を取り戻すという大義のもとに、他の政党・団体・個人すなわち「オール大阪」の共同の力を十二分に発揮し逆転勝利をめざしたいと語りました。
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同日、多和田栄治、林守一、藤谷昌男の各代表幹事、興梠信子事務局長ら全国公団自治会協議会（略称・公団自治協）の役員の皆さんと、日本共産党国会議員団国土交通部会との懇談会を開催。
公団自治協役員の皆さんから、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会が行った「家賃改定ルールの見直し」に関する「中間報告」の問題点が詳しく報告されました。
「家賃ルールの見直し」に関する居住者の意見は短期間にもかかわらず160団地5,686件もの意見が出されたこと、その意見がまともに反映されていないことが第一に指摘されました。
03年には「家賃変更にあたっては居住者の負担にならないように配慮する必要がある」と国会付帯決議までされていることを無視ししていること。公団住宅が住宅セーフティネットの役割を果たすことが求められているのに、その見地がないことなどこもごも語られました。
その上で、今や高家賃の引き下げ、空き家解消こそ課題であること、市場家賃の査定に客観的公正さの根拠もないこと、二年毎・居住者個々の契約日ごとの改定は、居住者の立場を無力化しコミュニティ破壊につながることなど多くの問題点があることが強調されました。
私たちは、自治協による公団での居住者の実態調査と、機構の中間報告の問題点指摘を踏まえ、協力して、住み続けられる公団住宅めざして頑張る決意を語りました。