オンライン企画「京都府業者後援会 決起集会」で訴え
2021年07月19日
報告です。17日、オンライン企画「京都府業者後援会 決起集会」で訴えました。
直後の上京区演説会に参加するため、冒頭に訴えて会場を後にしましたが、決起集会には原田完京都府会議員団長、くらた共子京都市会議員も参加し、訴えました。
私は、冒頭、「この間の象徴的出来事は、何といっても西村経済再生担当相の酒取引通知の問題ではないでしょうか」と切り出し、「この問題には、菅内閣の体質、強権政治という特徴が象徴的に現れた」と指摘。「内容を閣僚会議で共有していたにもかかわらず、平気で『知らない』という。また、営業の自由を保障した憲法に違反しても平気でいる。さらに、いまだに『密告制度』は残したまま。ここには、国民や業者の苦しみに心を寄せる気が一切ない。冷たい菅政権の本質が端的に見て取れる」と厳しく批判しました。
その上で、「コロナ禍の中で求められる政治とは何か」として、「①ワクチンの早急な接種と大量のPCR検査を組み合わせて実施すること、②営業補償と生活支援、③医療への補填と支援の抜本拡充だ」と強調。さらに、「日本共産党は、消費税を緊急に5％に引き下げ、経営悪化の中小業者の税を免除することを強く要求してたたかう」と決意を述べました。
さらに私は、「政治は変わるし変えられる。本気で政権交代に挑む選挙にしよう」と呼びかけ、「国会質疑でこれほど民商や企業組合のみなさんの要望や活動が生き生きと語られ、反映されたことはなかったのではないか」として、「この根底には、業者を『人として扱ってほしい』とする政治への叫びの声がある。今後とも手を携え、たたかい抜こう」と強調。
7月13日「読売」の東京での世論調査で、東京オリンピック中止を求める声が5割に上ることをマスコミ各社が「衝撃」と受け止めていることも紹介し、「こうした世論を切り開いて東京都議選で勝利した根底には、日本共産党のたたかいがあった。たたかえば政治は動く」と力を込めました。
最後に、衆院議員在職25年表彰を契機に、西陣織で「織額」の肖像画を作成したことを紹介（写真は、織額のデモ版」で顔の部分のみのミニチュア版）し、「いのちと暮らし、営業を守る」「平和を守る」こととあわせ、「京都のまちと、西陣をはじめ伝統地場産業を守る」のが私の政治信条であり、「来る総選挙で、比例で日本共産党の大波を作り出し、京都一区で勝ち抜く。そのために、候補者として全力でたたかい抜く」と決意を述べました。
