6日、NHK「日曜討論」にて各党国対委員長と討論。「国会を閉じる選択肢はない」「東京五輪は中止」を主張
2021年06月7日
6日、NHK「日曜討論」に出席。各党の国会対策委員長による討論は、7年8カ月ぶりのこと。前回出席者は私だけ。「それほど長く国対を？」「ミスター国対」など、番組が始まる前の懇談での一コマでした。
各党の出席者は、安住淳（立憲民主党）、古川元久（国民民主党）、森山裕（自民党）、高木陽介（公明党）、遠藤敬（維新の会）の各党国会対策委員長と私。
最初に「コロナ禍、国会の役割」が議論に。
私は、「国民の声を届け、政府をチェックすることだ」と述べ、「コロナ禍の下、国会を開き続けることだ。コロナ対応でワクチン接種、営業補償と生活支援、大量検査の三本柱、医療機関の減収補填を行うこと補正予算を組むこと等しっかり議論すべきだ」と主張。
あわせて、今の国政の焦点は、「東京五輪を中止することだ。共産党は、通常国会始まっての志位委員長の代表質問で、①ワクチン②アスリートファーストの立場からフェアな大会になるのか③医療の負担の観点から中止を主張してきた」、先般は、分科会会長の尾身氏も「今の状況でやるというのは普通はない」と答弁していることも紹介し、政治の役割として（東京五輪）中止の決断を政府に迫ることが大事だと強調しました。
さらに、緊急事態宣言が継続中であり、非常に重大な局面が続く。
医療機関のひっ迫の解消、営業と生活支援。二回目の持続化給付金、家賃補助、学生支援金等々。地方自治体も交付金を使い切ったと悲鳴を上げている。やるべきことは山ほどある。「閉じる」という選択肢はない。国会が仕事しよう！
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予備費だけでは対応できない。立法と補正予算は、国会が開いていないとできない。20日の緊急事態宣言の期日、五輪についての意見は色々あるだろうが、五輪、パラリンピックの終了予定の9月5日までは不測の事態に対応するよう開き続けるべきと主張しました。
二つ目の柱は「終盤国会への対応、重要な法案などの課題は？」で討論。
まず、「重要施設周辺の土地利用規制法案」について。
私は、「私権制限、居住権、財産権侵害、国民を監視下に置く憲法違反の法案であり反対」だと述べました。十分な審議を尽くし廃案にすべきだ。
立法の根拠がない（立法事実がない）。千歳や対馬で外国資本が土地を買いあさって自治体から意見書があったとの政府の言い分だったが、衆院の議論で完全に破綻。千歳も対馬も意見書など上がっていない。
この法案は「一定規模の土地売買に事前届け出を義務付け、従わない場合は刑事罰が科される。事前届け出を怠っただけで懲役刑。『機能阻害行為』の内容も対象施設の範囲もあいまいで、重要な点は政府に白紙委任というとんでもない代物だと指摘し、東京では横田、六本木、市ヶ谷、練馬など住宅地のど真ん中まで対象になると告発しました。
続いて「国民投票法案」について議論が交わされました。
私は、「安倍氏（前首相）の2020年までに憲法9条の改憲をという目論見が破綻した。（首相）辞任の際に『憲法改正の世論が盛り上がらなかった』と断念せざるを得なかったではないか」と強調。
世論調査で優先的な課題として改憲を選んだ声は８％に過ぎないとも述べました。
さらに、元々、国民投票法には大欠陥がある。最低投票率の問題や、公務員の運動の制限、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題が指摘されてきたことを主張。
「政治とカネ」も議論。
首相の側近ばかりではないか。菅原一秀氏の場合2019年10月に大臣辞任、今年に入って議員辞職。このかん調査ができたはず。自民党の責任が重大だ。
菅首相と（疑惑を持たれている）本人の説明責任が果たされていないと指摘しました。
最後のテーマは、「党首討論・今後の政局」について。
党首討論については、野党が一貫して主張しているが、時間の拡充など改善が必要だと述べました。
東京オリ・パラ開催で、感染症拡大のリスク、医療体制への負荷が何一つ明らかになっていないことも大問題だとし、東京オリパラは中止すべきだとあらためて主張しました。