【赤旗日曜版】5月16日号。今週号は何と言ってもコロナ対策特集。

2021年05月15日

「しんぶん赤旗 日曜版」の16日号

自粛だ、イベントは無観客とか、映画館はダメ。ところが、緊急事態宣言中にもかかわらず、東京都は数百人の教員を集めてオリパラ会場の下見を強行していたことが判明しました。さらに編集部が入手した資料によると、大会本番に「学校連携観戦」で動員される子どもの数は、国立競技場など2会場だけで46万人超に。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「五輪は中止し、コロナ対策に力を集中しているほしい」との声が広がっています。東京五輪・パラリンピック開催の中止を求めるオンライン署名は33万人(12日午前10時現在)を突破。世論調査(「読売」10日付)でも五輪「中止」が59%です。医療現場からは「医療は限界 五輪やめて!」の声が上がっています。ジャーナリストの青木理さんは「政府は正気を取り戻せ」と語ります。

 

東京都が緊急事態宣言中、国立競技場(新宿区)に約770人もの教員を集め、五輪・パラリンピック競技観戦の下見を行っていたことが編集部の調べでわかりました。都内約81万人の子どもを“動員”する「学校連携観戦」を都は強行しようとしています。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言などが延長、対象地域の拡大などで、営業時間短縮や休業要請の対象になった業者が苦境に立たされています。崖っぷちです。国と東京都が一方的な時短・休業要請に対して、歌舞伎町などで声を聞きました。
政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言(4月25日~5月11日)を5月末まで延長し、新たに愛知、福岡の2県を対象に加えました、現状と対策について東京大学名誉教授の黒木登志夫さんに聞きました。

大阪府の医療現場は、すでにギリギリ。崩壊寸前です。「救える命が救えない」―。新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制は危機的な状況に陥っています。10日の衆院予算委員会で、質問に立った清水忠史衆院議員に話を聞きました。

 

政府・与党が今国会で強行を狙う出入国管理及び難民認定法(入管法)の改定案に、国内外から“人権侵害を強める”と批判の声が上がっています。政府の改定案の問題点を、日本共産党の藤野保史衆院議員が語っています。すでに紹介済みです。

 

『この人に聞きたい』は、俳優・演出家の吉田鋼太郎さんの第2回。『ひと』は、映画「女たち」で主演をを務め、人気ドラマシリーズ・相棒に出演するなど活動の場を広げている、女優の篠原ゆき子さん。役への入れ込み方が違いますね。

 

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