野党国対委員長、入管法改定案の修正申し入れ//法務委員長解任決議案提出

2021年05月15日

 

14日、国会内で入管法(出入国管理及び難民認定法)改定案の採決をめぐり、野党国対委員長会談・連絡会(野国連)を、断続的に開催。法務委員会の野党メンバーも参加しました。

夕方開催した野国連で、衆院法務委員長・義家弘介君の解任決案議案を提出しました。

野党として、政府の入管法改定案に対して、立憲民主党提案の10項目修正と、名古屋入管局でのスリランカ人女性の非業の死についての真相究明のため収容施設での処遇のVTRの開示を要求しました。

10項目とは、①「難民認定手続き中の送還停止」の例外事由である「3回目以降の申請」を削除。②退去強制命令違反に対する罰則の削除。③監理措置の基準明確化。④監理措置中の就労許可。⑤監理人の監督・報告義務の削除。⑥身柄収容前の司法審査。⑦身柄収容期間の上限設定。⑧仮放免の基準明確化。⑨在留特別許可の基準明確化。⑩補完的保護対象者の認定基準の明確化。です)

 

 

入管法改定案の採決は、共同して阻止する方針を改めて確認し、立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と会談をし、採決には応じられないことを伝えました。

同時に与野党間の修正協議も開始され、随時、野国連を開催し報告を聴取しました。

修正協議で与党側は、修正案の難民認定申請制限削除(①項目)や身柄収容の司法審査(⑥項目)の二つの柱については応じないこと、監理措置基準の明確化、身柄収容期間の上限設定については、「逃亡」「証拠隠ぺい」の「恐れ」がないとき、仮放免の基準明確化については、収容の継続が「相当」でなくなった時などの限定を提案してきました。

野国連で、私は「10項目の中でも、難民認定申請を原則2回に限定する規定の削除と身柄収容前の司法審査はは修正案の柱だ」と主張し、かつ与党が示している考え方は、「恐れ」とか「相当」との判断を結局入管当局がすことになっており修正になっていないと批判しました。

数度にわたる協議を行いましたが、折り合いがつきませんでした。一方、与党側と法務省は「VTR提出について」は拒否し、真相究明への後ろ向きの態度を示した上に、自民党森山裕国対委員長が「入管法の14日中の採決」を言明する下で、採決を阻止するために、義家弘介委員長の解任決議案を提出しました。

 

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入管法めぐる報道。赤旗日曜版5月16日号をお読みください。日本共産党の藤野保史衆院議員(衆院法務委員)がインタビューに応じてわかりやすく解説しています。

 

 

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午前中に開催した野国連後の共同会見では、安住氏が入管法の対応について、野党3党が一致して要求する内容について合意したことを報告。「修正が合意しても、しなくても、今日の採決は認めない」と強調。

感染拡大が広がる北海道、広島県、岡山県への対応について、緊急事態宣言に切り替わると連絡があったことにたいして、安住氏は「朝令暮改ならぬ、暮令朝改。夜に決めて朝に直すというのは珍しい」と指摘。さらに「治療で言えば、後手後手の治療で、患者さんが早くから病状をアピールしているのに、医者は来週、様子を見ましょうと言って病状を悪化させている状態だ」と批判。そして「議院運営委員会の場で厳しく追及していく」と表明。

 

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提出した決議案