野党国対委員長会談。「入管法改定案」阻止に結束して全力あげることで一致！
2021年05月13日
12日、国会内で定例の野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を開催。
いま、衆院法務委員会で審議中の「出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案」について、与党側が「早期の採決を」と主張していることへの対応を協議。
人権侵害の最たる法案、野党が結束して、今週中の採決を阻止するために力を尽くすことを確認しました。
名古屋入管で、スリランカ人の女性が死亡した事件の実態解明も行わず、法案の中心的問題である人権侵害を放置したまま、採決を強行しようとする与党の姿勢を厳しく批判。
実態解明が中途半端であり、法案の審議が不十分なまま、強行採決は断じて容認できないとの認識で一致。
12日の法務委員会では、短時間の審議ではありましたが、野党が結束して入管法の問題点を指摘し、12日中の採決はストップさせました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が会談の報告を行い、「論点整理も行われず、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが非業の死を遂げたことについても実態解明が全くされていない」と批判。そのうえで「（森友学園問題の）赤木さんのことにも通じる」と指摘し、「ひとりの人が亡くなるということを国家として軽視したらダメだ」「成立させないよう、野党が結束してあらゆる手段を尽くす」と述べました。
私からは、メディアもこの法案の問題点を報道。非業の死を遂げたウィシュマ・サンダマリさんの妹さんが来日していることに触れ、「来週にも、隔離期間も終え、発言の機会も生まれるという新しい事態」と指摘し、「こうした方々の意見も、きちんと拝聴し、実態解明をしていくことが大事だ」と強調。さらに「人権をこれほど無視していいのかと国際的にも批判を浴びている問題」として「国民的にも大きく世論を盛り上げて、採決阻止のために全力をあげる」と表明。
国民民主党の古川元久国対委員長は、「審議時間は足りていない。とても採決する状況にない」と指摘し、「日本は世界に対しても人権尊重を訴えているのだから、足元のところで、しっかりと人権を守っていくことは当然のこと。今週の採決は容認できない」と発言。