「RCEP 批准阻止をめざす国会前抗議行動」で、採決に抗議する国会報告

2021年04月15日

 

14日、衆議院第2議員会館前で開催された「RCEP批准阻止をめざす国会前抗議行動」(主催:農民連、全国食健連)に参加し、「RCEP条約承認採決に抗議する」国会報告を行いました。

 

 

私は、「まず、たった今、衆院外務委員会において、『RCEP』(地域的な包括的経済連携協定)承認案を採決し、自民、公明の与党をはじめ日本共産党を除く各党の賛成多数で可決しました。断固抗議するものです。日本共産党は反対しました」と報告。

 

 

そして、だいたい、二日間の審議で採決したこと、本日午前に各分野からの参考人を承知して意見を聞きながら、午後には採決するとは何事か。参考人質疑を単なる通過儀礼にするなどもってのほかと厳しく糾弾しました。
RCEPは、15か国に関わる経済連携協定です。交渉開始から7年半になりますが、国民生活に一体どんな影響があるのかを国会や国民に一切、知らせないまま交渉、署名され、農林水産品への影響についても、「国内農業に特段の影響はない」と、試算すら行っていません。このような国民無視のやり方は許せません。

この協定は、輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。発効されれば、冷凍惣菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。それにとどまらず、皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。

この事態を国民に知らせて行く努力を行っていこうではありませんか。

 

 

協定の条項で「目的」には、「互恵的」と明記されているが、果たしてそうでしょうか。

世界銀行と国連貿易開発会議(UNCTAD)は、協定が発効された場合、協定参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、中国や韓国も輸出増となる一方、ASEAN諸国の貿易収支は発効前に比べて軒並み悪化すると試算しています。ほんとうに互恵的な協定となり得るのか検証が必要ではないでしょうか。

 

 

最後に、産業空洞化の問題を指摘しました。政府はこれまで、ASEAN諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。協定を通じて日本は、新たに中国、韓国とEPAを締結することになり、日本企業のASEAN諸国への海外進出と、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、地域経済の衰退など国内産業の空洞化をさらに強めるものとなるのは明らかです。このように経済のあり方全般に大きな影響を及ぼす点を広く訴え、参院での闘いを巻き起こしていきましょうと結ぶました。

田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員も激励のあいさつに駆け付けました。

 

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