「戦後70年・日中関係の未来をひらくつどい」あいさつ
2015年09月12日
12日、「戦後70年・日中関係の未来をひらくつどい」が明治大学リバティホールで開催され、日本共産党を代表して激励と連帯のあいさつを行いました。
戦後70年の節目の年、日本の政治が「戦争か平和かの歴史的岐路」に立っているなか、たたかわれている『戦争法案』についてお話しました。これまでの質疑のなかで暴露してきた日本共産党が手に入れた内部文書は大きな衝撃を与え、米国にはおもね、国民には明らかにしない防衛省の態度が明らかになりました。
政府は米艦防護やホルムズ海峡の例が分が悪くなると、「中国脅威論」を持ち出してきたが、これに対しても日中交流や経済の相互依存の実態を示した私たちの質問に、岸田外務大臣は「中国は脅威ではない」と答弁せざるをえなかったことを紹介。
戦後政治の出発点と歴史認識問題についても次のように語りました。
ポツダム宣言は、日本の行った戦争が世界征服めざす侵略戦争だったこと明らかにし、日本に民主主義の復活を望みました。まさしく、中国をはじめとするアジア・太平洋への侵略戦争への反省から、日本国憲法が生まれた。これが最も重要な原点です。
ところが、「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」の「四つのキーワード」をちりばめたかのように見える文書だが、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという歴史認識は語らず、「反省」と「お詫び」も歴代政権が表明した事実を述べただけでした。
国会における私たちの「日本政府による植民地支配と侵略を認めるのかどうか」の問いに、安倍首相は、自らの歴史認識については言及しないという態度に終始し、「村山談話」の中心点を投げ捨てたものと言わなければなりません。
このような談話の根底には、安倍内閣が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する勢力によって支えられている問題があります。戦後政治の原点を否定するものは、未来がないことを申し上げておきます。
いま必要なのは、北東アジアの平和と安定を築くことであり、日本共産党が提案している北東アジア平和協力構想を紹介し、この戦後70年は、日中関係の原点を見つめなおす良い機会であること。「日本及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」した日中共同声明に受け継がれており、このつどいの成功を願うとともに、私たちは新しい日中関係を切り開くために努力していくことを申し上げ、あいさつとしました。