京都民報から「陸自・辺野古配備極秘合意」問題の取材を受ける

2021年01月31日

 

30日、京都民報から、1月25日沖縄タイムス報道の「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブに『日本版海兵隊』とされる陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで秘密合意」について、取材を受けました。

 

 

同疑惑について、私は2018年5月11日の衆院外務委員会で、防衛省が私に提出した資料に基づいて追及していました。
私は、自衛隊陸幕防衛部が作成した「陸幕施策等説明」(資料1)、「南西地域における平素からの部隊配置の推進」(資料2)を示し、「奄美、与那国、宮古、石垣島に加えて、沖縄本島にも…新たに陸上自衛隊の部隊を配置する計画がある。…配備するかが記載された箇所は黒塗りで隠されているが、沖縄本島の地図の米軍キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンあたりを矢印で指しています」と指摘していました。

 

 

今回の報道は、まさに私の追及を裏付けるものに他なりません。

この問題のポイントは、辺野古への米軍新基地建設が、普天間基地の代替ではなく、巨大な新基地建設であること、日米軍事共同化の推進であることが明らかになったことです。

沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」が、陸自常駐秘密合意について、防衛省に、「合意に抗議し撤回」を申し入れました。
その際に、徹底した調査と県民への真摯な説明を求めました。

暴露された「辺野古への陸自常駐秘密合意」が無いと政府が言い張るなら、私が示した「南西地域における平素からの部隊配置の推進」の黒塗りの部分の「黒塗り」を外し、天下に明らかにすれば良いのです。

 

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ーー資料1ーー

 

4

 

資料2

 

5

 

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以下は、沖縄タイムスの記事です。参考に掲載します。

辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意 [自衛隊沖縄50年]

沖縄県名護市、キャンプ・シュワブ、陸自「水陸機動団」常駐構想、辺野古

米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団=2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場

米軍普天間飛行場の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む土砂埋め立て工事=2020年12月、沖縄県名護市辺野古(小型無人機から)

陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は12年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。15年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。

政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判がある。

「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は12年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は 650人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。

18年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、23年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。

水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。

陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。

[ことば]水陸機動団 陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地にあり、団全体で約 2400人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV7」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称される。