定例記者会見／／野国連／共同会見
2020年11月6日
5日、国会内で定例記者会見を行いました。4日は予算委員会での質疑が各党首の出番ということもあり、野党国会対策委員長会談も5日に延ばしましたし、定例記者会見も5日に延ばしました。
私は学術会議任命拒否問題について「6人の方の任命拒否した理由が言えない。さらには学術会議法に違反しているという事実、憲法が定めた学問の自由、これを脅かす重大問題が浮き彫りになった。答弁を聞いていてもまともに答弁しているとは誰も思っていない。総崩れというのが現状だ」と指摘。
そして、「総理大臣が認めた杉田官房副長官の関与と、聞いたという話しが出てきているのだから、国会に招致するのは当然のこと。立法府として見過ごすことはできないという立場に立つかどうかという問題だ」と強調。
記者からは、杉田官房副長官の国会招致に与党側で認める動きがないことへの対応について質問があり、「与党側が拒否している、出させたくないと言っていることは、まさに立法府としての自殺行為を自分たちでやっているということに気が付いていないということだと、言わざるを得ない」と述べました。
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野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。衆参の代表質問、衆院予算委員会の審議を経て、今後の対応について協議しました。
日本学術会議の会員候補任命拒否問題での予算委員会の集中審議の開催と杉田和博官房副長官の国会招致を求めることで一致し、確認しました。
私は、「形式任命とした1983年の法解釈は国会審議で確定したものであり、政府が勝手に変更することは立法府として到底看過できない。真相究明が必要だ」と指摘。
菅義偉首相が会員候補6人の任命拒否については、決裁前に杉田官房副長官から報告を受けたと認めたのだから、任命拒否の経緯と6人の除外理由をつまびらかにする必要があり、事実関係をはっきりさせない限り、この問題は終わらないとの認識を共有しました。
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野国連後の共同ぶら下がり会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長は「日本学術会議の会員候補任命拒否問題は、6人を外した理由がはっきりしない限り終わらない。杉田氏の国会招致などが実現するまで、さまざまな対応を野党協力してやっていきたい」と述べ、「来週早々に、自民党に対して国対委員長（筆頭間）会談を要求して、予算委員会での集中審議を求める」と表明しました。
