野国連、杉田官房副長官の国会招致を！／／共同ぶら下がり会見／／定例会見
2020年10月15日
14日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を開催。日本学術会議の会員候補任命拒否問題を巡り協議。
「思想や言論で政府に異を唱えたことで外したとすれば民主主義への挑戦だ」との認識で一致し、「杉田和博官房副長官の関与が濃厚だ」として、臨時国会に招致を求めることで一致。
さらに、GoToイートで少ない品数を注文し、ポイントを稼ぐ「錬金術」や「幹事総取り」の問題があると指摘。「こういう税金の使い方で良いのか」、根本的見直しを求めていくことを確認しました。
私は、最高裁が非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間にある一時金や退職金の格差について「不合理な格差」と認めない判決を出したことについて、「極めて遺憾」と表明し、問題提起。野党として対処していくことで一致しました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が、非正規雇用労働者の賞与等をめぐる最高裁判決について「同一労働同一賃金を反映させる議員立法の準備をする」と表明しました。
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記者会見では、野国連での協議、一致したことを報告。
最高裁の判決について、「コロナ危機のもとで一番、打撃を受けている方々に対して、極めて遺憾な判決だ」「同一労働・同一賃金」という当然の考えに逆行しているとあらためて強調しました。
自民党が、党として憲法改正原案を策定する起草委員会の初会合を開き、改憲4項目を整理し、年内に成案とする方針を決めたことについて、「憲法改正を求める世論はない」と述べました。
「憲法を改正してほしいという世論はないにもかかわらず、あからさまに改憲に挑戦するのは、まったく不見識といわなければならない」と指摘し、「いま、憲法問題で議論すべきは、学問の自由が侵されていいのかだ」と強調し、「憲法審査会の長年のルールや経過を踏みにじるやり方は、到底、許し難い」と批判しました。
メディアからは、自民党が「日本学術会議」をめぐり「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開いたことに対する見解について、最高裁判決にかかわる議員立法の提出について、の質問があり、答えました。