「学問の自由」を脅かすファッショ的暴挙を許すな！違憲・違法の学術会議新会員任命拒否を撤回せよ

2020年10月2日

10月1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補の105人うち6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが判明しました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。

この報道を受け、記者会見を行った志位和夫委員長は「菅義偉政権の下で、学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」と指摘し、「任命の拒否は日本学術会議法に反するもので、憲法23条の学問の自由を脅かす違憲な行為だ」と批判しました。

そして、「まさにファッショ的なやり方であり、菅政権が官邸の強権によって科学者、日本学術会議まで意のままにしようというところに乗り出してきたことを許すわけにはいかない。大問題として追及していく」「野党共闘で、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい」と表明しました。

緊急に野党として打合せし、10月2日午前9時半から、任命を拒否された方々にオンライン参加をお願いし、ヒアリングを国会内で行うことを決めました。

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任命を拒否された6氏のうち3氏が連名の声明を公表（以下のものです）。

3氏は、小沢隆一・東京慈恵医科大教授、岡田正則・早稲田大学法学学術院教授、松宮孝明・立命館大学大学院法務研究科教授で、「学問の自由を脅かす」「日本学術会議の存在意義の否定につながる」と抗議し、撤回を強く求めています。

日本学術会議は、1949年に日本学術会議法により「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命として」設立されました。

第3条には、「独立して左の職務を行う」と定め、「１．科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。２．科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」と明記されています。