18日、京都府委員会「定例宣伝」で訴え＠四条烏丸、京都駅前
2020年07月20日
18日、日本共産党京都府委員定例宣伝（四条烏丸、京都駅八条口）で、浜田よしゆき京都府会議員とともに訴えました。以下、その大要です。
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みなさん、こんにちは。いま、全国各地で大きな豪雨災害に見舞われております。私ども日本共産党は、現地に国会議員が入り、その復旧と救援活動に全力であたっているところです。そして全国で募金活動を行っております。これは共産党の活動への募金ではなく、すべてを被災地にお届けする、東日本大震災の時もそうでしたが、こうした活動に取り組んでおります。ぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。
また、今日は7月18日です。本来なら、昨日は、山鉾巡行がこの四条通であった日です。ここは函谷鉾の地元ですが、祇園祭は応仁の乱に一度中止され、戦争中にも中止されました。もともと祇園祭は、疫病退散のための祭りであって、私どもこれを機に疫病を収束させる、残念ながら巡行を中止せざるを得なかった悔しい思いを次の世代に受け継いでいきたいと思います。
さて、国会で政治はどうなっているのか。みなさんもテレビ等でご承知の通り、「Go Toキャンペーン」ということで、全国各地の観光へ出かけた場合、その一部を支援する。それを7月22日に前倒しをしてやろうというのが政府の考えです。それに対して、私たち野党は、いまコロナの感染拡大が懸念されている、第二波がどうなるか、いやまだ第一波も収束してはいない、感染者が東京を中心に拡大している、こうした状況をみてもGo Toトラベルの実施は延期すべきであり、私は会見で述べたように中止すべきだと思います。
ましてや、みなさん。観光地の大分・別府などでは、コロナの被害と豪雨災害の二重の被害を受けてたいへんな事態になっている。だから、現地で実際に被災された方、被害を受けている観光業者のみなさん、旅館・ホテルやバス会社に対する直接的な支援をすべきというのが日本共産党と野党の主張です。
しかもみなさん。Go Toキャンペーンの事務費は、なんと3,095億円というとてつもない金であります。京都は「学生のまち」でもありますが、学生に対する緊急の支援金は531億円、また地方自治体の一般会計と比べてみると、鳥取県は3,393億円が年間予算ですから、それに匹敵する事務費を電通やパソナなどに持っていこうとする。国民が困っている、業界が困っている、そういうときでも「火事場泥棒」的に特定の業界団体にお金を回そうという大変ひどい政治がやられている。これに対し、憤りを覚えない方はいらっしゃらないと思います。東京発着はダメとか迷走に続く迷走ですから、二重三重の意味で、この問題は最低限、先送りすべきということではないでしょうか。
それだけではありません。この間の政府の対応は後手後手に回っています。みなさん、ほとんどの方がマスクをされていますが、「アベノマスク」は届きましたか。あのマスクをしている方はほとんどいません。国会で閣僚がおりますが、「アベノマスク」をしている人はたった一人だけ、安倍首相だけです。これが自民党の施策の特徴です。小さくて、遅くて、役に立たない。
そして、政府・自民党がやろうとしたことは持続化給付金でも端的です。本来なら地域の業者の事業内容をよく知っている信金や信組、商工会議所に事務をお願いすればよいものを、これも電通やパソナなどの「儲け口」として提供する。だから給付が遅れる。これがいまの政府・自民党のやり方です。
これに対して、日本共産党を含む野党がやったことは、みなさんのお手元に特別給付金ということで、日本にお住まいのすべてのみなさんに一人10万円をお届けしました。そして中小企業への家賃支援、学生への支援金、医療機関に対する支援、まだまだ不十分ですが、これらを創設させ、これがどうなっているかということを点検するために、毎週、｢コロナ対策 政府・与野党協議会｣を開催させています。これが国会における野党の共同した取り組みです。
そこで最後に、私たちはコロナ危機を体験することによって、「こんな政治でいいのか」「こんな社会でいいのか」、こうしたことが問われているんだろうと思います。保健所が1990年代と比べて半減させられる、働いている人も3万5000人を2万6000人まで減らす。感染症対策を行う保健所や医療機関は、｢ゆとりがある｣と政府は言うけれども、本当はゆとりがなくなっている。東京女子医大では、夏のボーナスを出すことができない、400人を超える看護師の方々が辞めざるを得ない（一定の是正の方向は出たようですが）、まさに「医療の崩壊」の兆しが現れているのであります。ここにこそ、いま政治がその役割を果たし、抜本的な支援をしていく必要があるのではないでしょうか。
この問題の根本にある新自由主義、儲かればそれでよい、経済効率が第一だ、そしてゆとりなど要らない、こうした改革を新自由主義のもとで行ってきましたが、これを改めないといけないということが、日本でも世界的でも問われています。
イギリスのジョンソン首相は、集中治療室に入った経験も踏まえ、「社会は存在する」ということを言って、国民健康保険制度があったからこそ｢自分は生きることができた｣と発言しました。考えてみると、新自由主義の祖であるサッチャー元首相は、｢世界に社会は存在しない｣、自分のことは自分でやるべきだと言った。すなわち｢自己責任｣論を吹聴したわけです。この哲学が間違っていたということが浮き彫りになってきています。
私たちは、いまの日本の政治のありよう、この根本哲学を改めて考える必要です。「社会はこのままでいいのか｣ということでは、山極寿一・京大総長が、コロナ禍の問題を巡って「資本主義が限界に来ているのでは｣とおっしゃいました。「儲け第一、市場万能」論、こういう社会の有り様に対し、根本から考え直す必要があると提起されました。
私たち日本共産党は、こうした世界的な問題の捉え方として、｢資本主義が世界の最高の社会である｣という立場にはたっていません。資本主義を超える社会が必ず見えてくるということを訴えています。民主主義が大切にされ、労働時間の短縮を土台とした自由が全面的に開花する社会主義・共産主義社会の未来を展望するのが日本共産党です。この時を、これからの日本と世界の政治のありようを、改めてみんなで考える機会にしたいと思っています。
日本の政治の現状をふまえ、「政治を少しでも良くする」という取り組みと、「日本社会のありようを根本から変える取り組み」を重ね合わせる。それこそ、「自己責任」論ではなくて8時間働けば食べていくことができる社会。そして、医療や介護などのケアが大切にされる社会。子どもたちに少人数学級をプレゼントし、心のケアを大切にする社会。10万人の教員を増員するのは、1兆円でできるんです。観光業に対する支援も必要でしょう。しかし、1兆7000億円のGo Toキャンペーンを急ぐのではなくて、未来に対して子どもたちを本当に大切にする社会をつくる。
こうした政治に転換するため、日本共産党はみなさんとともに努力することを改めて訴え、定例の宣伝としたいと思います。