JAL御巣鷹山航空機事故から30年。”空の絶対安全”を
2015年08月12日
今日12日、日本航空機御巣鷹山墜落事故から30年目を迎えます。
私は、国土交通委員会で”空の絶対安全”をと追及してきました。
10日には、「誰のための安全なのか。何のための解雇なのか」をテーマにＪＡＬ不当解雇撤回のシンポジウム「明日への誓い」が東京都内で開かれました。
司会は新聞労連委員長の新崎盛吾、パネリストはジャーナリストの安田浩一、国労前副委員長の田中博文、客室乗務員・原告団長の内田妙子、B777機長・乗員原告副団長の飯田祐三各氏でした。
同じ国土交通委員の本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員とともに参加してきました。私たちの前側の席は原告団、後ろ側は赤いTシャツのサポーターの皆さんです。
シンポジウムの最後に、参加者一同で「明日への誓い」（以下に大要を載せます）を採択しました。
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「520人の犠牲者を出したJAL123便、御巣鷹山事故から30年の歳月が流れました。改めまして犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。・・・
事故後に、なぜ日本航空にのみ事故が連続するのか、その経営体質が問われ、「利益第一主義」や、もの言う労働者を排除する「分裂・差別の労務政策が」など、その違法体質が世論の厳しい批判を受けました。
・・・新経営陣は「絶対安全の確立」「現場第一主義」「公明正大な人事」「労使関係の安定・融和」の四つを改革の柱として取り組んだのでした。・・・
（2010年の経営破綻）京セラから稲盛和夫氏が最高経営責任者・会長に就任。2010年12月31日に165人が不当解雇されたのです。この不当解雇撤回を争った裁判はわずか4年で最高裁の不当判決が出されました、しかし、この6月18日、東京高裁が解雇の過程で管財人が不当労働行為をしたと断罪したことから、最高裁決定の不当性が改めて浮き彫りにされました。・・・
航空会社の存立基盤は安全であり、それを支えているのは現場労働者であり、もの言う労働組合の存在です。・・・ILO勧告を無視する経営姿勢にも象徴されるように、事故で問われた旧来の違法体質は全く改まっていません。事故の歴史を繰り返してはなりません。私たちは、本日のシンポジウムを契機に、政府と日本航空に対して解雇争議を早期に解決し、公共交通機関として、安全と公共性重視の経営に立ち返らせる闘いを強化することを確認し、明日への誓いとします」。