日本共産党国会議員団総会を開催。志位委員長があいさつ

2020年06月18日

 

報告です。17日、日本共産党国会議員団総会を開催。

 

 

1月20日に開会した通常国会が150日間の会期をもって閉会となりました。

野党が結束して新型コロナウイルス感染症に対応するため、12月28日までの194日間の大幅延長が必要だとして申し入れや動議を提出しましたが、否決されました。

 

 

閉会後に開催された議員団総会で、志位和夫委員長は「野党が求めた会期延長に、政府・与党が耳を貸さず閉会を強行したことに強く抗議する」と表明。「新型コロナウイルス感染症拡大に備えるためにも『#国会を止めるな』と重ねて言いたい」と述べ、閉会中の十分な審議を求めました。

 

私は、野国連と書記局長・幹事長会談が開催され、国対委員長会談も開かれ、閉会中審査の開催をルール化することが決定したことを報告。

今後の日程等を報告し、国会を国民の前にみせて、堂々とたたかっていきたいと述べました。

 

 

大島議長に会期延長の申し入れを行った際に、議長が「行政監視機能を全うするということが必要だ」と話したことを紹介。

 

 

会期延長は叶わなかったが、閉会中審査の開催、ルール化することができた。多くの国民世論の前に動きだしている。

 

 

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17日、日本共産党の志位和夫委員長が党国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。

衆参の議員団のみなさん、事務局のみなさんの、通常国会における奮闘に心からの敬意を表します。国会閉会にあたって、ごあいさつを申し上げます。

政府・与党の閉会強行に強く抗議――閉会中も十分な審議を

まず、会期末の対応について述べたいと思います。野党は一致して今年末まで194日間の国会会期の延長を強く要求しました。私は、政府・与党がこれに耳を貸さずに閉会を強行したことに対し、強い憤りをもって抗議するものであります。

何よりも新型コロナ危機は収束しておりません。感染拡大の「第1波」で傷ついた多くの国民の暮らしと営業を守り抜かなければなりません。「第2波」に対する備えを、この時期にこそしっかりとつくらなければなりません。国会が大いに仕事をすべき時期に、なぜ国会を閉じてしまうのか。説明がつかないではありませんか。国会を開いていると、政権が抱える問題点が追及されるから閉じてしまえというのは、政権党としてあまりに情けない態度ではありませんか。

与党も、閉会中に関連委員会を開くことを認めました。私は、「国会を止めるな」と重ねて言いたいと思います。閉会中も十分な審議を行うことを強く求めるものであります。

コロナ対策を前に動かす数々の成果――国民の世論と運動、野党共闘の力で

この国会は、新型コロナ感染症という、戦後かつてない重大な危機からいかにして国民の命と暮らしを守りぬくかが、最大の主題となりました。日本共産党国会議員団は、全国の党組織、地方議員団と力をあわせ、この危機に正面から立ち向かいました。

国会を振り返って、国民の世論と運動、他の野党との共闘の力で、あらゆる問題で後手後手に終始した安倍政権の尻をたたき、コロナ対策を前に動かす、数々の成果をかちとったことを、まず確認したいと思います。

――国民の中に分断を持ち込む政府案を撤回させて、「日本在住のすべての人に一律10万円」を支給する特別給付金を実現しました。

――雇用調整助成金の上限額を月16・7万円から、イギリスなみの月33万円に大幅に引き上げさせました。

――固定費の支払いに苦しむ中小企業・小規模事業者への家賃補償を正面から要求し、家賃支援の枠組みをつくらせました。

――政府がPCR検査を絞り、予算もつけないなどの問題点を追及し、PCR検査センターの設置をはじめ、検査体制を一歩一歩拡充させてきました。

――医療機関の赤字補てんを正面から要求し、なお不十分さを残しますが、一定の支援の増額をかちとってきました。

どれも国民の世論と運動の成果であり、野党共闘の成果であります。日本共産党が、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、これらの成果に大いに貢献したことも確信としたいと思います。

コロナ克服のとりくみはこれからが正念場、引き続き全力あげる

新型コロナ危機を克服するとりくみは、これからが正念場です。

「第2波」に備えて、今この時期のとりくみが重要です。積極的検査戦略への本格的転換、保健所と医療体制の抜本的強化、暮らしと営業への持続的補償、子どもたちに学びを保障する教員の大幅増などに、しっかりととりくむことが必要です。どの問題でも、政府の対応は不十分であり、政治を前向きに動かしていくために、引き続き全力をあげようではありませんか。

同時に、政府がすでに補正予算などで国民に約束した施策を、最大のスピードで国民に届けさせるとりくみが重要です。さまざまな施策の執行という点で、政府の対応には二つの深刻な問題点があります。一つは、給付金にしても助成金にしても、何もかもがあまりに遅すぎることです。どんな制度をつくっても、企業がつぶれてしまっては、失業がどんどん広がってしまっては、何のためかということになるではありませんか。これは改めさせなければなりません。もう一つは、持続化給付金に象徴されるように、コロナ対策が一部大企業の食い物にされ、政・官・財のズブズブの癒着があらわれていることです。これらの問題点を引き続き厳しくただしていく決意を、閉会にあたってお互いに固めあおうではありませんか。

野党連合政権をめざして――市民と野党の共闘が重要な前進を記録した

私は、1月20日の国会開会にあたってのあいさつで、「市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、野党連合政権に道を開く国会にしていこう」と呼びかけました。新型コロナ危機のもとでも、市民と野党の共闘が重要な前進を記録したことも、閉会にあたって強調したいと思います。

コロナ対策予算――野党の組み替え動議で国民の願いにこたえる

何よりもコロナ対応で、野党共同の提案がつねに対策をリードし、次々に成果をかちとりました。2020年度予算案、第1次補正予算案、第2次補正予算案に対して、3度にわたって野党共同で組み替え動議を提出し、国民の願いにこたえる、対策の拡充を打ち出したことは、特筆すべき動きとなりました。

検察庁法改定案を廃案に――定年延長の閣議決定は撤回を

緊急事態宣言のさなか、突然もちあがった検察庁法改定の動きに、数百万のツイッター・デモのうねりと共同して、断固として反対を貫き、審議未了・廃案に追い込んだことは、きわめて重要な成果であります(拍手)。「声を上げれば政治は変わる」。このことを多くの人たちと共有できたことは、本当にすばらしい未来につながる成果だったと思います。この問題では、問題の発端となった違憲・違法の黒川前東京高検検事長の定年延長の閣議決定を撤回させるまで、引き続き奮闘しようではありませんか。

憲法審査会――自民党改憲案の提示は5国会連続で見送りに

安倍首相は、国会冒頭の施政方針演説で、「憲法審査会を動かせ」と憲法9条改定に執念を燃やしました。しかし、憲法審査会は自由討論で1回開催されただけに終わり、自民党改憲案の憲法審査会への提示は、国民と野党の反対によって、今国会もできませんでした。一昨年の通常国会、臨時国会、昨年の通常国会、臨時国会、この通常国会と、5国会連続で見送りに追い込んだことも、共闘の力でかちとった重要な成果であります。

「イージス・アショア」配備計画停止――辺野古新基地建設も断念を

野党が一致して反対した「イージス・アショア」配備を、「計画停止」に追い込んだことも重要な成果であります。ここで手を緩めず、白紙撤回に追い込むこと、そして辺野古新基地建設も断念に追い込むことを強く求めてたたかおうではありませんか。

「新自由主義からの転換」が共通の旗印になりつつある

野党連合政権の実現に向け、未来につながる努力も行ってきました。党として見解「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」を明らかにし、野党各党・各会派にお伝えしました。

「ポストコロナ」の社会像を語り合うなかで、「新自由主義からの転換」が野党間で共通の旗印となりつつあることも、今後を展望して大切な動きです。きたるべき総選挙にむけ、野党連合政権の合意と、共闘の魅力ある政策的旗印を打ち立てるために、引き続きあらゆる努力をつくす決意を表明するものです。

都知事選――歴史的選挙、力を合わせて宇都宮さん勝利へ

東京都知事選挙が明日から始まります。宇都宮けんじさんは、都民不在の小池都政を転換するうえで人格、識見、政策、どれをとっても最良の候補者であり、日本共産党は、多くの市民、野党のみなさんと力をあわせて、勝利のためにまい進する決意であります。

明日の夕刻5時から、新橋で、野党党首がそろって、宇都宮さん支援の訴えを行います。コロナ禍のもと、都民の生存権がかかった歴史的選挙、みんなで力をあわせて勝ち抜こうではありませんか。

「党勢拡大特別月間」成功へ――改定綱領の生命力を確信に、心ひとつに奮闘しよう

最後に訴えたいのは、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」の成功のために、国会議員団が、全党の同志と心ひとつに奮闘することです。

ここで強調したいのは、新型コロナ・パンデミック(世界的流行)のもとで、今年1月の第28回党大会で決定した改定綱領が、大きな生命力を発揮しているということです。

日本でも世界でも、社会保障切り捨て、自己責任を押し付ける「新自由主義」が大破綻に陥っています。もう「新自由主義」には、日本でも世界でも居場所などありません。大破綻に陥っている。「ルールある経済社会」という綱領の示す改革の方向にこそ未来があることが危機のなかからくっきりと浮き彫りになっているのではないでしょうか。

改定綱領は、世界資本主義の矛盾の焦点として、格差拡大と環境破壊を特記しましたが、新型コロナ・パンデミックは、この二つの矛盾を顕在化・激化させ、資本主義という体制そのものを続けていいのかを問うものとなっています。

改定綱領は、アメリカ・中国を含めてあらゆる覇権主義に反対し、平和の国際秩序をつくるための連帯を呼びかけていますが、これは今日の情勢のもとでいよいよ切実な課題となっています。人々の分断ではなく、連帯を――これを世界でも日本でも求めて、力をつくそうではありませんか。

みなさん。改定綱領の生命力に深い確信をもち、綱領を広く国民のなかで語り、日本と世界の前途を語り合い、「特別月間」を必ず成功させるために、全党の同志のみなさんと力を合わせて、私たち国会議員団も頑張りぬく決意を固めあって、閉会のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。