武田大臣の不信任提出、検察庁法採決をストップ／／会見を行い見解を表明
2020年05月16日
15日、検察庁法改悪案の審議が衆院の内閣委員会で行われました。
法案の審議時間は、わずか6時間。与党側が質疑後の理事会で採決を提案してきたのに対し、野党側は、SNS上では、1,000万を超える疑問と反対の声が寄せられている、疑問に答えることなく、意見に耳を傾けようともせず、しゃにむに採決を強行しようとすることは認められない。
野党の委員の質問に対して「本来なら法務省が答えるべきもの」とか「（特例の任用）基準は決めっていない」などまったく無責任な答弁を繰りかえす、武田良太・国家公務員担当相を、説明責任を果たしていないとして、野党が共同して不信任決議案を提出しました。
内閣委員会は再開されず流会になりました。政府・与党の15日採決のもくろみを打ち砕きました。
以下が提出した不信任決議案です。
これに先立って、午前中から断続的に開催された野国連（野党国対委員長会談）で、検察庁法案をめぐる対応を協議。
あらゆる手段を行使して強行採決は許さず、結束して徹底審議を求めていくことを確認。
野国連後の共同ぶら下がり会見では、野党として検察庁法案の強行採決阻止のために、一致結束し、可能な手段を駆使して闘うと表明し、質問に答えました。
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内閣委員会で15日の強行採決をストップさせたあと、記者団の求めに応じて記者会見を開催。
政府・与党が、検察庁法改悪案の数院内閣委員会での採決を提案してきたことについて問われ、私は「本質的には三権分立を踏みにじり、法治国家を後退させるという問題がある」と指摘。「これだけ国民の衆目を集めている法案を、6時間程度で採決しようとすること自体、天をも恐れぬ所業だ」と批判。
さらに、「SNS上で1000万を超える声があがり、検事総長経験者ら有志が提出した意見書の意味は極めて大きい」と指摘し、内容も紹介しました。
「民主主義に対する危機感を多くの方々が共有している。だからこそ、真剣な議論が必要。さらに審議を行うことが最低限、国会の役割だ。与野党問わず議論をきちんと尽くすべきだ」と強調しました。
そして、「与党は、武田良太担当相の不信任決議案を否決してくるだろう。でも国民の声は否決できない。日本の民主主義を考えれば与野党の枠を超えて、この問題に真摯に向き合う必要がある」と強調しました。