火事場泥棒的な「検察庁法」の審議入り強行は断じて許せない
2020年05月11日
8日、衆院内閣委員会で、与党は、検察人事に内閣が介入する仕組みを盛り込んだ検察庁法の改定案の審議入りを強行しました。
当日、日本共産党（塩川鉄也）、立国社（大島敦、今井雅人）の野党が揃って審議強行に抗議し委員会を欠席し、抗議の記者会見を（一番下に写真を載せました）行ったところです。
コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに火事場泥棒的に、憲法の基本原理である三権分立と司法権の独立を脅かし、内閣の意のままになる検察人事を行おうとする悪法を押し通そうとするものにほかなりません。
与党は、今週中にも採決を狙っています。この暴挙を許さない世論を急いでつくりましょう。
8日、日弁連の役職経験者をはじめとして「法の支配の危機を憂う弁護士の会」として記者会見を行い、「検察への不当な政治介入を制度化し司法の独立を脅かす検察庁法改正反対」のアピールに、1500人を超える賛同が寄せられていることを明らかにしています。
そもそもことの発端は、安倍内閣が官邸寄りとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を、検察庁法の満 63歳退官の規定を踏みにじり国家公務員法の勤務延長制度を根拠として延長させた閣議決定にあります。
戦後日本国憲法のもとで制定された検察庁法が検察官の退官年齢を定めたのは、検察官が起訴権限を独占し、時には総理大臣の訴追を行うという権限を持っていることから、検察官人事への政治の恣意的な介入を阻み、検察の独立性を保持するためであり、これは1947年の法制定時に明確にされたことです。
