野党国対委員長、憲法の三権分立原則崩す「検察庁法案」成立阻止で一致
2020年05月12日
11日、国会内で野国連（野党国対委員長連絡会）を開催。検察官人事に政府の恣意的な介入を認める検察庁法改定案への対応について協議。
私は、世論が急速に変化している。10日に、日本共産党（志位和夫）、立憲民主党（枝野幸男）、国民民主党（玉木雄一郎）、社民党（福島みずほ）の各党の代表が、ネット上で「検察庁法反対」のメッセージを発出している。
その訴えに基づいて、検察庁法反対の態度を明確に打ち出して徹底的に闘うかどうか、野党としての本気度が問われていると語り、立場はいろいろあるが、「こんな時期に、どさくさまぎれに権力のいうがままの検察をつくろうなどということが許されるのかだと強調しました。
改定案に反対し、与党側が採決を強行してきた場合は、「徹底的にたたかい、採決させない」、「法改正は断じて許さない」、「全力で阻止する」との方針を確認。法案の撤回を求め、与党に申し入れることで一致。
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野国連後の共同ぶら下がり会見。
立国社の安住淳国対委員長は、「 やはり検察庁法を入れ込んだ（法案の）4条の部分のこの撤回を自民党に申し入れたいと思う。 世論の高まりを見ても国家権力が自分の都合のいい人を検事総長にあてこむために、わざわざ法律を改正することは許されることではない。 野党としては、この検察官の定年延長、一言でいえば黒川さんの問題を含む、これをこのコロナ対策をやっているときに、本当にこの火事場泥棒的にまったく関係のない、恣意的な人事を行うための法律改正を認めるわけにはいかない。この部分が入った法律の成立を全力で阻止したいというふうに思っている」と述べました。
記者団からの「ツイッターの広がりについて」の質問に、安住氏は 「400万人のフォロアーの方々が反応しています。このコロナで必死にみんな国民をあげてたたかっているときに、まったく自分の保身のために、自分の意に沿うような検事総長をつくるために、もともと定年の延長をする、そして今度はそれを法律でいわば、後追いして、この法律まで改正すると。こうした政治運営に対する批判が一気に今、噴き出しているのではないかと思う」と答えました。
私は、会見後の同様の質問に「国民世論の沸騰がある。もう我慢ならんと声をあげている。文化人や著名人がかつてなく発言しているところに特徴がある。日本の民主主義の土台の広がりを示しているのではないか。この声に応え、さらに世論を盛り上げて闘っていきたい」と答えました。
与党が、強行してきた場合どうするのかの質問もありました。
安住氏は、「 徹底的にたたかう、採決させない。コロナでみんなで本当に自粛をし、いま、明日の生活も困っている方々のためにやらないといけない政治の場で、自分の保身の場で、検事総長を都合のいい人にするために法律改正するのを強行しますか」と応じました。