29日の会見の『動画』です／／補正予算、藤野議員賛成討論
2020年05月1日
29日に行った定例記者会見の『動画』です。ぜひ、ご覧ください。
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29日の衆院本会議で、2020年度補正予算案に対する討論・採決が行われ、全会一致で可決し、参議院に送られました。
日本共産党は、藤野保史議員が賛成討論を行いました。藤野議員の賛成討論は以下の通りです。
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私は、日本共産党を代表して、2020年度補正予算案に賛成の討論を行います。
新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの感謝を申し上げます。
本補正予算に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応にあたって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
感染爆発と医療崩壊を防止する上で、大きなカギを握っているのが、ＰＣＲ検査体制を抜本的に改善・拡充し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することです。ところが、本案では、ＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。
新型コロナへの対応で、一病院あたり月 2億円の減収という試算もあり、多くの病院が経営危機にさらされています。全国約 1200のコロナ患者受け入れ病院にあてはめれば、半年で 1-4兆円という巨額の負担です。ところが、本案の「緊急包括支援金」は一四九〇億円にすぎません。
医療用マスク、防護服なども不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で 4億から 5億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月 4500万枚でケタ一つ違います。
ここからは、医療崩壊を絶対に起こさないという政治の姿勢が全く感じられません。感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもギリギリの状態で奮闘している皆さんを支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
次に、暮らしと営業を守り抜くためには、「自粛と補償をセットで行う」ことがきわめて重要です。ところが本案には、この基本姿勢が欠けています。収束のメドがつかないもとで、収束後の「ＧＯ ＴＯキャンペーン」に一兆七千億円もつぎこむのではなく、まずは目の前の課題にあてるべきです。
緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では不十分です。雇用調整助成金は、「コロナ特例」として、一日あたり 8330円の上限を抜本的に引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続に転換すべきです。「持続化給付金」の対象を拡大し、家賃やリース代など、固定費を払える額への引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。「地方創生臨時交付金」も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生への支援も急務です。
こうした支援を行うために、100兆円を超える当初予算にも、メスを入れるべきです。韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋め立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。
野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出しました。命と暮らしを守るために、これらの提案を真摯に検討することを強く求めます。
国民の声におされて、政府が一律 10万円の給付に転換したもとで、一刻も早く国民のもとに届けることが強く求められていることから、本案に賛成し、討論を終わります。
以上