野党共同で補正予算の「組み替え」提案
2020年04月29日
政府提出の2020年度補正予算案に対して、野党が「組み替え」提案を共同で提出しました。
このことは、この間、野党国対委員長連絡会での議論、5野党党首会談での合意を踏まえ、各党政策担当者で具体化したものです。
国会で、2020年度当初予算に対する「組み替え」提案提出に続くものですが、今回の新型コロナ感染症対策の抜本的な対案となり画期的な取り組みです。
編成替えを求めるの動議として先ほど予算委員会に提出。
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
日本共産党
第一 令和2年度補正予算の編成替えを求める理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。
しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。
よって、政府は、令和2年度補正予算を撤回し、当面6月末頃までの緊急経済対策として、次に示す「第二 編成替えの概要」の内容に則り、編成替えを行うべきである。
第二 編成替えの概要
１．追加歳出
（１）生活支援・事業継続支援
①中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（+2.3兆円）
・深刻な減収の実態に鑑み、要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の2倍に引き上げる。総額4.6兆円。
②中小・小規模事業者等の賃料の支払猶予（財政投融資 +5.0兆円）
・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払猶予を行う。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置する。
③雇用調整助成金の更なる改善
・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を10/10に引き上げる。
④地方創生臨時交付金の追加（+4.0兆円）
・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要である。それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援、などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額する。総額5兆円。
（２）医療等支援
①緊急包括支援交付金の改善（+0.85兆円）
・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、また軽症者等受入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大する。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合1/2を全額国費負担に切り替える。総額1兆円。
②医療機関等支援給付金の創設（+0.5兆円）
・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額0.5兆円。
２．歳出削減
○“GoTo”キャンペーン事業（△1.7兆円）
・まず感染拡大防止と医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面であることから、“GoTo”キャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。
３．追加歳入
①特例公債の追加（6.0兆円）
②財投債の追加（5.0兆円）
以上