定例記者会見。「補正予算案の充実した審議と組み替えが必要」と主張//野国連

2020年04月16日

 

定例記者会見を行いました。野国連(後述)の報告を行いながら、補正予算の審議と「組み替え」について日本共産党としての見解を述べました。

私は、安倍総理が自民党の役員会で、補正予算案を「22日までに成立を」と指示したことについて、「新型コロナウイルス感染症対策をめぐる政府の姿勢・対策が問われており、緊急経済対策をめぐるこの間の政府の方針がぶれている中、国民の命と健康、生活と営業の窮状を踏まえ、政府をただす、充実した徹底審議が求められている。それを衆参たった一日ずつの審議で22日に成立させるなどということは、とんでもない」と強調しました。

 

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自民党の二階俊博幹事長が、14日「新型コロナ感染症対策として国民一人あたり10万円の現金給付」を打ち出したことについて、「国民の世論と野党が一貫して求めてきたことに押されたもので、いよいよ実行に踏み切るべきだ」「そのためには(決定される)補正予算案の中身を組み替えるべきだ。ますます充実した審議こそ求められている」と主張しました。

 

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記者団から、二階幹事長が、国会議員の歳費を1年間、2割削減を提起したことについて見解を求められました。
私は「いま、必要なのは国民の生活・営業の困難に心を寄せ、安心して自粛・休業できる補償の方策をつくることに力を尽くすべきだ」と指摘。「それが『範を示す』国会議員の仕事だ。歳費を削減するから国民もガマンせよというのは筋が違う」と応え、「日本共産党は、削減の法案が提案された段階で判断する」と述べました。

 

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他に、懇談では、衆院静岡4区補欠選挙について、「コロナ対策として『自粛と一体の補償』を実現するかどうかが問われる選挙だ。野党統一候補・田中けん(42才)の必勝に向け工夫を凝らしていくと述べました。
政府・与党の検察官人事への内閣の介入を可能とする検察庁法改定案の審議入りに関連して、14日の「年金法の審議入りついて、「コロナ対策に集中すべき時いま、なぜ年金改悪なのか」という批判の声が寄せられている。さらに三権分立の根幹を脅かし、人事まで官邸の意のままにしようとの法案の審議入りは許せないと語りました。

 

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国会内で定例の野国連(野党国対委員長連絡会)を開催。

新型コロナウイルス対策に関する2020年度補正予算案の審議をめぐり、政府・与党が衆参一日ずつと提案したことについて協議。

 

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補正予算は、国民の要求に応えたものかをただすべき野党としての責任がある。当初与党自身が二日ずつとしていた審議日数、審議時間を圧縮することは許されないとして、充実した審議を求めることを確認しました。

 

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