野国連／／野党書記局長・幹事長会談／／志位氏、共産党「新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表
2020年04月17日
16日、野国連（野党国対委員長連絡会）を開催。
16日夕刻に、政府が、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」の対象区域を追加の提案を行うことへの対応を協議。
7日に宣言を発出した際と同様に、議事録を残すべく議院運営委員会において政府の説明を受け、質疑を行うことを確認しました。
補正予算案の審議入り前に浮上した「1人10万円」の現金給付案について論議。公明党が補正予算に盛り込むように主張したというが、今回閣議決定補正予算案は、「収入減少世帯への30万円給付」だったはず。今になって公明党は閣議決定に賛成しておきながら、国会提出前に修正と前代未聞の迷走。責任は重大だとの認識で一致しました。
国民の批判と野党の「国民一人10万円支給」提案の前に、政府は、方針変更せざるを得なかったのです。
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3時過ぎから、国会内で、野党書記局長・幹事長会談が開かれました。
会談では、政府が、補正予算案の提出予定のその日に方針変更を行い、提出を延期し修正するなど前代未聞だ。安倍政権の責任は極めて重大だとの認識で一致。
その上で、一人10万円給付にとどまらず、自粛要請と補償はセットで行うこと、新型コロナウイルスへの感染を判定するPCR検査や医療体制の抜本的な大幅拡充、自治体への臨時交付金の大幅増額を予算に盛り込むことなどをポイントに、野党統一の補正予算の組み替え案を策定することを確認。
小池晃書記局長は、「補正予算の審議直前にその中心部分を与党がひっくり返すというのは前代未聞の事態だ。安倍政権の危機管理能力の欠如はいかんともしがたい。政権を担う資格がない」と厳しく指摘しました。
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志位和夫委員長は、16日に記者会見し「新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。
その骨子は以下の通りです。
感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案 外出自粛・休業補償と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援をーー新型コロナ対策補正養蚕案への提起
安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案を編成しましたが、その最大の問題点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民の圧倒的多数の要求に背を向けていることにあります。「補償なき緊急事態宣言」では、安心して自粛することも、休業することもできません。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、この姿勢を根本から改めることが必要です。
もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置が、まったく盛り込まれていないことです。医療の実態は、ＰＣＲ検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が広がるなど、きわめて深刻です。政府は、この深刻な問題に対する方策をもたず、補正予算の内容も貧弱です。ここにもただすべき中心点があります。
日本共産党は、外出自粛・休業要請と一体の補償に踏み出す、新型コロナの検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援を行うなど、直面する新型コロナ危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして、消費税５％減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守るために政治が責任を果たすことを求めます。
１．外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、スピーディーに実施する
（１）緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給付金を支給する
（２）生活と事業を支えるための継続的な補償を行う
２．医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政支援を行う
（１）PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する
（２）医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる
（３）医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する
３．介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる
（１）介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失と負担を補償する
（２）DV・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する
（３）学生への支援を国の対策に位置付ける
４．消費税５％への減税に踏み切る