新型コロナウイルス対策で府・市議員団と意見交換
2020年03月9日
8日、新型コロナウイルス対策で、日本共産党京都府・市会議員団と京都府・市内の現状や課題、政府に対する要求などについてについて意見交換しました。
懇談には、倉林明子・井上さとしの両参議院議員と私が参加し、京都府会からは光永敦彦幹事長、馬場紘平府会議員、京都市会からは玉本なるみ、くらた共子市会議員が参加。京商連の久保田会長も参加されました。
冒頭、倉林参院議員から「国会での対策本部も作り、党の体制も作った。山のような情報が寄せられている。安倍総理が突然ものを言いだす独断のもと、省庁の現場は大混乱で、省庁レクなどのやり方はふさわしくないが、現場の生の実情や必要な手立てを具体的に出してもらうことが大事で、各委員会審議で問題を具体的に追及していきたい」と提起がありました。
私からは、併せて、 新型コロナウイルス対策を口実にした「特別措置法」の改正について報告。「野党で意見が割れるかもしれないが、そもそも政府がすでに新型インフルエンザ等特措法にもとづいた対応をおこなっており、法改正が必要との立法理由がない。もともとこの法律にわが党は反対した」と説明。経過的にも、2012年の新型インフルエンザ等特措法について、「党は、人権制限の歯止めが曖昧であるとして日弁連などとともに反対した」「当時、問題が多いとして自民党が本会議を欠席し、記録の保存、専門家の意見・透明性、権利利益の救済等の附帯決議がついたもの」であり、「何かしなければ『後手後手』との批判を受けるということでなされている問題だ」と紹介しました。
井上参院議員からは、「参院における新型コロナウイルス対策についての共産党議員団論戦の到達点について、学校休校問題の議論の経過について、議事録も存在しない問題、などの紹介があり、火曜日以降の各常任委員会でこの問題を多面的に深めていくことになると報告されました。
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意見交換は、①福知山市で感染者が出たことも含め、感染拡大と検査体制が不足している問題、②京都府内での経済的影響が急速に広がっている実態、③セーフティネット保証第4号の発動を受け、緊急融資制度の改善とともに「見舞金支給」など実効性ある経済対策の必要性、④学校の一律休校問題、福祉・介護・医療現場での混乱に的確に対応する問題、⑤雇用調整助成金などの制度の拡充と運用実態を改善する問題、⑥10日に政府が出す予定の対策の内容的検討とその改善要求など、多岐にわたりました。
私は、「一般的でなく、どこが滞り詰まっているのか、何を緊急に改善する必要があるのか、問題を具体的にして、政府に対しても、京都府・市に対しても具体的な解決を迫るようにしよう」と提起し、引き続く必要な情報交換と取り組みを強めることを確認しました。
有意義な意見交換会となりました。切実な現場実態を改善するため、いっそう取り組みを強めたいと思います。