共産党京都府委員会の定例宣伝@四条烏丸、京都駅八条口

2020年03月8日

 

7日、再開された日本共産党京都府委員会の定例宣伝で、馬場耕平・京都府会議員、玉本なるみ・京都市会議員と一緒に訴えました。

 

八条口

 

はまず、「新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福と、感染された方の一日も早い回復を」と述べました。

安倍政権の、この問題での対応は、海外メディアからも、初動対応の遅れ、これは中国の習近平国家主席の訪日を優先させたからではないかと批判されている」と紹介。「独断専行で決めた小中学校などの一律休校で、現場では大混乱が起こっているが、事前に考慮した節も専門家の意見聴取を行ったわけでもない」と強調。

結局、後手後手の対応』との批判をかわすだけのものだった」と指摘しました。

 

烏丸

 

その上で、さらに「対応の基本方針として、なのをすえる必要があるか」として、①専門家の科学的知見を尊重すること、②現場の教職員や教育関係者、自治体など、現場で頑張っている方々を信頼し、意見を聞いてことを進める必要があること、③3・11東日本大震災時のように、国民の生命と安全に関わる重要事態に直面したときは、国会を構成するすべての政党の党首や幹事長、国対委員長などの会議を緊密に開催し、与野党をあげて事に当たる必要性があることを強調しました。

 

八条口2

 

最後に、新型コロナウイルス対策を口実にした「特別措置法」の改正については、そもそも「政府がすでに新型インフルエンザ等特措法にもとづいた対応をおこなっており、法改正が必要との立法理由がない」こと、同時に、2012年の新型インフルエンザ等特措法についても、「日本共産党は、人権制限の歯止めが曖昧であるとして日弁連などとともに反対してきた」「当時、問題が多いとして自民党が本会議を欠席し、記録の保存、専門家の意見・透明性、権利利益の救済等の附帯決議がついたもの」であり、「まともな審議もせずに通過させるようなことがあってはならない」と訴えました。

また、「野党が予算の組み替えを提案し、対策予算を抜本的に増やすべきと迫ってきた」と紹介し、「来週の国会で、さらなる積極提案を行って政府の対応をただしてゆきたい」と結びました。