党国会議員団で新型コロナウイルス関連対策本部

2020年02月15日

 

報告です。14日、日本共産党国会議員団は「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長・小池晃書記局長)」を開き、対応を協議しました。

新型肺炎による国内初の死者が出るなどの新たな局面を受け、国内での感染拡大防止と治療態勢を確立する緊急対策の必要性を確認しました。

 

DSC_1098 20200214 新型肺炎対策本部

 

会合では、 国内での感染、海外渡航歴のない方への感染が報告されたという新たな事態を受けて、①国内での治療体制の緊急の確立、感染拡大防止の手立て、特に高齢者や糖尿病などの基礎疾患を持っている方に対する対応を拡充させること。②ダイヤモンド・プリンセス号に乗船している方については、PCR検査を至急やって、下船対応を急ぐということを議論しました。

 

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会合に出席した議員からは、「深刻なストレスと不安が広がるクルーズ船の乗客・乗員の生の声を聞いて多様化する要望に対応しいくこと」「政府がまとめた103億円の予備費を含む153億円の緊急対応策だけでは不十分だ」などの意見が出されました。

 

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会合を受け、小池氏が加藤勝信厚生労働大臣に、口頭「政府の緊急対応について、財政規模で153億円、予備費103億円を使う緊急対応をするというが、これは不十分であること、治療体制を確立するためには、民間、医療機関、自治体、大学等に対する支援も必要。PCR検査を拡充するといっても、国立感染症研究所で若干検体数を増やす程度ではなく、もっと抜本的な対策を取るべきではないか。それから、感染症に対応できる病床を確保することも緊急に急がれるのではないか」と指摘と提案を行い、「第二次補正予算を組んで、緊急の対応をする必要があるのではないか」と申入れました。

申し入れ後の会見で、小池氏は、「大臣は、申入れは承りました。検討をさせて頂く」と述べたことを報告。そのうえで、「ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客の中に、深刻なストレスや不安が広がっているということがある」と伝え、「然るべき権限を持つ方が、前線に出て対応することが必要ではないか」と指摘をしました。大臣からは「コミュニケーションを強化していくことは課題だと考えているので、ぜひ努力したい」と回答がありました。