野国連、安倍総理の共産党へのデマ答弁の謝罪・撤回を要求！／／自民党に抗議の申し入れ／／会見
2020年02月15日
14日、緊急の野党国対委員長会連絡会（野国連）を開催。
13日の本会議で、安倍総理が日本共産党に対して「現在も暴力革命の方針に変更ないものと認識している」と答弁したことを協議。
公党に対するデマは許せない、国会の場で事実に基づかない誹謗中傷を行うなど言語道断との発言が相次ぎ、極めて重大で許しがたい発言との認識で一致し、安倍総理に謝罪・撤回を求めることで一致しました。
さらに、安倍首相の「検察官の定年延長の法解釈を変更した」との答弁は、「法治国家の根底を破壊するモノ…極めて重大」であるとの認識で一致し、徹底追及していくことを確認しました。
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自民党控室に、森山裕自民党国対委員長を、私と塩川鉄也・国対委員長代理とともに訪れました。
私は、「安倍首相の答弁は、事実無根の誹謗中傷であり抗議する」と申し入れ、「発言の謝罪し、撤回を求める」と述べました。
本会議で初めて総理が、日本共産党へのデマ答弁を行ったことは極めて重大な問題。本会議場内でも、既に抗議をしたが、議院運営委員会理事会で答弁の謝罪・撤回を求めていくと述べました。
申し入れには、安住淳・立国社国会対策委員長も同席。「公党に対する事実誤認によるデマ答弁は、許しがたい。民主主義をないがしろにするもの」「謝罪・撤回は、野党共通の考えだ」と強調しました。
森山氏は、「強い抗議があったことを総理に伝える」と応じました。
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申し入れ後、メディアの要請に基づき会見を行いました。
私は、「安倍総理が日本共産党にいわれのない誹謗中傷を行ったことに対して、野党の国対委員長が一致して『不適切』『許しがたい発言』との認識で一致し、民主主義の破壊ととらえ、発言の謝罪・撤回をともに求めたことは極めて重要な意義を持っている」と表明しました。
記者団の質問に答えました。
なお、安住国対委員長は「われわれも共産党と同じ認識だ。議院運営委員会の理事会で議事録からの削除を要求する」と主張しました。
国民民主党の原口一博国対委員長は「公党に対する誹謗中傷だ。安倍総理は『壊れている』としか言いようがない」と述べました。
社保の会の広田一国対委員長は「安倍総理の、公党への事実誤認のデマ答弁は、まったく許しがたい。民主主義のひとかけらもない」と批判しました。
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14日の「しんぶん赤旗」の1面と2面に、志位和夫委員長が記者会見で、安倍総理のデマ答弁に対して厳しく批判した見解が掲載されいますので紹介します。
議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場
安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和 26年から 28年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。
公安調査庁が書いた反共デマをそのまま繰り返す
安倍首相の答弁は、2019年3月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長（当時）との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことは31年前に決着ずみ
安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
この議論はすでに、衆院予算委員会（1989年2月18日）での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、1970年の第11回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
67年間、不当な調査を行いながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし
また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから31年たっています。
すなわち、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
根も葉もない悪質な誹謗中傷に、断固抗議、撤回を求める
私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗（ひぼう）中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
わが党は綱領に、社会発展のあらゆる段階で、議会の多数を得て、国民の多数の合意で平和的に社会変革を進めることを明記しています。「暴力革命」などというのはわが党綱領のどこをどう読んでも、影も形もない、わが党とはまったく無縁な方針だということを重ねて表明しておきたいと思います。
野党連合政権へのまともな政治的・政策的批判ができない立場示す
今回、わが党が提唱している野党連合政権に絡めて、こういう攻撃が一部政党と政権によって行われました。
これは、私たちが目指している野党連合政権にまともにケチをつけられない、まともな政治的・政策的な批判ができない、使い古しの壊れたレコードのような、ちゃちなものを引っ張り出した中傷しかできないというのが相手の立場だということを示すものとなったと思います。
私たちは、このような中傷をはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権には退場していただき、新しい政治をつくるためにまい進していきたいと考えています。