補正予算・反対／藤野保史議員の反対討論
2020年01月29日
28日、衆院本会議で「2019年度第1次補正予算案」の採決が行われ、自民党・公明党などの賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党と、立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議は反対をしました。共同会派立国社も反対し、自民党・公明党・維新の賛成で可決しました。日本共産党からは藤野保史議員が反対討論を行いました。
藤野議員が本会議で行った反対討論は、以下の通りです。（以下をクリックすると衆院本会議の動画を見ることができます）。
私は、日本共産党を代表して、2019年度補正予算案に反対討論を行います。
初めに、「桜を見る会」やカジノ汚職などで、安倍総理の政治責任が厳しく問われています。
「桜を見る会」で問われているのは、政府の公的行事に、総理の地元後援会事務所が幅広く参加者を募り、地元有権者を接待した疑惑であります。これが、公的行事を利用した税金の私物化や公選法違反にあたるのではないかという疑惑があり、さらに公文書を隠ぺい、廃棄して、組織的な隠ぺいを図ったのではないか、これが問われているのであります。
安倍総理は、「疑念に対しては丁寧に真摯に答えないといけない」と言いながら、証拠も示さないまま同じ答弁を繰り返し、あげくの果てに、「募る」と「募集」は違うという驚くべき答弁を行うなど、説明責任を全く果たしていません。
二日間の質疑で疑惑は一層深まりました。野党が要求している資料を開示し、徹底究明することを強く要求するものです。
カジノ汚職では、担当副大臣が逮捕されるという重大事態が起きているもとで、カジノ利権を徹底的に洗い出すことが必要だということを厳しく指摘するものです。
補正予算について述べます。災害対策の予算は当然ですが、昨年の台風などによる被害はいまだに復旧しておらず、政府のさらなる対応が必要です。いまこそ被災者再建支援法の抜本改正をするよう強く求めるものです。
本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく「特に緊要」な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなど購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
本案にも、この傾向が顕著に出ています。軍事費は4287億円に上りますが、その9割を占めるのが、F35A戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。補正後の後年度負担は新規が2・6兆円、総額5・4兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
もう一つは、消費税増税による悪循環を加速させる点です。消費税10％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破たんに加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも2兆3150億円もの減額となっています。
本案は、経済対策のために2・2兆円、税収不足の穴埋めのために2・2兆円、あわせて4・4兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは消費税増税分を吹き飛ばす規模です。しかもその使い道は、新規大型開発が目白押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。
消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担を増やし、経済も財政もさらなる国難に追い込む—―この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。
下の写真は、予算委員会、締めくくり質疑で質問する藤野議員。
