衆院安保法制委で、ホルムズ海峡の機雷掃海・「戦争法案」の危険性を追及。その２

2015年07月12日

10日、衆院安保法制特別委員会で、「戦争法案」の問題点・危険性を追及しました。報告その２です。

安倍晋三首相が戦時下での機雷掃海を「受動的、限定的な活動だ」と答弁してきたことについて、私は、「国際的な戦闘の場面では、まったく通用しない」と指摘しました。

そして、「機雷掃海を『受動的、限定的な行動』などとしている国は存在するのか」と質問。岸田文雄外相は、「『受動的、限定的』という評価をしている国は承知していない」と答弁。国際的に通用しないことを認めました。

米海軍省のドクトリンでも、機雷の敷設・除去を法的な「戦争行為」と位置付けられていることを指摘。機雷掃海が相手国からの攻撃対象となるため、米軍は応戦訓練も繰り返していることを示して、「（機雷掃海は）戦争に発展する可能性をはらんでいる」とただしました。

これに対して、安倍首相は、「（自衛隊が）掃海を行う条件は、事実上の停戦合意がなされている（ことだ）」などと主張。

そこで、「正式な停戦合意が行われる前に、『事実上、戦闘行為が終結した』と判断できるものがあるのか」とただすと、岸田外相は「判断は、現実においては大変難しい」と述べ、判断の根拠を何も示せませんでした。

私は、停戦成立後の1991年の機雷掃海でさえ、自衛隊は「棺桶」などの準備をしていたことや、帰国後に自殺者（2人）まで出ていたことを指摘。首相も事実関係を認めました。

「戦時下の機雷掃海となれば、自衛隊員の精神的・肉体的な負担、危険性はいっそう増大する」と主張し、戦争法案の廃案を強く求めました。